健康保険法

【任意継続被保険者の保険料】　（法１５７条、１６１条、１６４条、１６５条）

【問題】任意継続被保険者は、4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6ヶ月間又は4月から翌年3月までの12ヶ月間を単位として保険料を前納することができるが、保険料を前納しようとする場合は、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の1日までに払い込まなければならない。
（平成１３年　問２Ｂ）
【解答】×
【解説】（法165条、令48条、則139条）
■前半の論点は、正しい。
■保険料を前納しようとする場合⇒前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに納付する必要がある。
■4月から10月までの6か月分を前納する場合⇒3月末までに納を要する。

【問題】任意継続被保険者が保険料を前納する場合は、原則として、4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6か月間、又は4月から翌年3月までの12か月間を単位として行うこととされている。
（平成１９年　問６Ｅ）
【解答】○
【解説】（法165条1項、令48条）
■設問のとおり正しい。

【問題】被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならないが、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の末日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までに納付しなければならない。
（平成２２年　問８Ｂ）
【解答】×
【解説】（法164条1項）

■「その月の末日」⇒「その月の10日」にすれば正しい。

【問題】事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うが、任意継続被保険者の負担する保険料を納付する義務を負わない。
（平成１５年　問１０Ａ）
【解答】○
【解説】（法161条2項・3項）
■事業主には、任意継続被保険者の負担する保険料の納付義務はないので正しい。

【問題】任意継続被保険者又は特例退職被保険者が、将来の一定期間の保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。
（平成１７年　問３Ａ）
【解答】○
【解説】（法165条、法附則3条6項、則139条）

■設問のとおり正しい。

【日雇特例被保険者の保険料】　（法１６８条１７０条）

【問題】日雇特例被保険者の賞与に関する保険料は、1,000円未満を切り捨て40万円を上限とした額に、平均保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額を、被保険者と事業主が2分の1ずつ負担する。
（平成１８年　問７Ｄ）
【解答】○
【解説】（法168条1項2号、法169条1項）
■設問のとお正しい。
■介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、一般保険料率のみを乗じて保険料額を算定するのでグレーな設問。

【問題】介護保険第2号被保険者でない日雇特例被保険者の保険料額は、その者の標準賃金日額に全国健康保険協会の被保険者の一般保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額である。
（平成２２年　問３Ｃ）
【解答】×
【解説】（法168条1項）
■日雇特例被保険者に関する保険料額⇒
「標準賃金日額に平均保険料率を乗じて得た額」＋「前記の額に100分の31を乗じて得た額」の合算額。
■賞与⇒賞与額（その額に1,000円未満の端数がある場合には切り捨て、その額が40万円を超える場合には、40万円とする。）に平均保険料率と介護保険料率とを合算した率（介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、平均保険料率）を乗じて得た額。

【問題】事業主（日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合においては、その者を使用するすべての事業主）は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。
（平成２３年　問１０Ｄ）
【解答】×
【解説】（法169条2項）
■日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合⇒初めにその者を使用する事業主が納付義務を負う。

【問題】日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所において使用される場合、最初にその者を使用する事業主は、その者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負っている。
（平成１９年　問８Ｃ）
【解答】○
【解説】（法169条2項）
■設問の通り正しい。

【問題】事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額が1,000円以上で、その納付を怠ったときは、保険料額の100分の25に相当する追徴金を、その決定された日から起算して30日以内に、保険者に納付しなければならない。
（平成１６年　問６Ｃ）
【解答】×
【解説】（法170条2項・4項）
■「３０日以内」ではなく「１４日以内」