労働安全衛生法

《目次》

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、造船業を除く製造業の元方事業者がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に、法令の規定により講じることが義務付けられている措置として、正しいものはどれか。
Ａ　元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行うこと。
Ｂ関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等を行うこと。
Ｃ統括安全衛生責任者を選任すること。
Ｄつり上げ荷重が１トンのクレーンを用いて行う作業であるときは、当該クレーンの運転についての合図を統一的に定めること。
Ｅ元方安全衛生管理者を選任すること。

【解説】

労働安全衛生法に基づき定められた次の厚生労働省令の題名のうち、正しいものはどれか。

(A)クレーン等安全衛生規則
×⇒「クレーン等安全規則」が正しい。
(B)高気圧作業安全衛生規則
○
(C)事務所安全衛生規則
×⇒「事務所衛生基準規則」が正しい。
(D)石綿安全衛生規則
×⇒「石綿障害予防規則」が正しい。
(E)粉じん安全衛生規則
×⇒「粉じん障害防止規則」が正しい。

成13年労基-第8問（労働安全衛生法に基づく規則)

次に掲げる規則の名称のうち、労働安全衛生法に基づく規則として現に制定、施行されているものはどれか。

(A)機械等安全衛生規則
■制定されていない。
(B)騒音障害防止規則
■制定されていない。
(C)建設作業安全衛生規則
■制定されていない。
(D)腰痛障害防止規則
■制定されていない。
(E)高気圧作業安全衛生規則
■正しい。労働安全衛生法に基づく規則として現に制定、施行されている。

（参考）
現在施行されている規則は次のようになっている。
・労働安全衛生規則
・有機溶剤中毒予防規則
・鉛中毒予防規則
・四アルキル鉛中毒予防規則
・特定化学物質障害予防規則
・高気圧作業安全衛生規則
・電離放射線障害防止規則
・酸素欠乏症等防止規則
・粉じん障害防止規則
・事務所衛生基準規則
・機械等検定規則
・ボイラー及び圧力容器安全規則
・クレーン等安全規則
・ゴンドラ安全規則
・登録製造時等検査機関等に関する規則
・労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則
・石綿障害予防規則