平成25年版　労働保険徴収法　ウェブテキスト

【定義】

●「労働保険」とは⇒労災保険と雇用保険の総称。
●「賃金」とは⇒賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通常以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。

・賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項⇒厚生労働大臣が定める。

●「保険年度」とは⇒４月１日から翌年３月31日までをいう。

【その他】

●「臨時に支払われる賃金」「３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」は労働保険徴収法においては賃金に含める。

●労働協約等により事業主に支払い義務のある結婚祝金や災害見舞金等⇒労働保険徴収法においては賃金に含めない。

【適用時用（強制適用事業・暫定任意適用事業）】

●強制適用事業⇒法定の要件に該当する場合⇒事業主の意思にかかわらず労働保険が適用

●暫定任意適用事業⇒厚生労働大臣の認可を受けて労働保険に加入

【事業（継続事業・有期事業）】

●継続事業⇒事業の期間が予定されていない事業

●有期事業⇒事業の期間が予定されている事業

●労働保険徴収法における有期事業⇒建設の事業と立木の伐採の事業の２つ

（有期事業として扱われるのは…労災保険の保険関係だけ）

【一元適用事業・二元適用事業】

●一元適用事業⇒労災保険及び雇用保険の保険関係が一の保険関係として、労働保険料の申告・納付等の事務を一元的に行う事業

●二元適用事業⇒労災保険及び雇用保険の適用範囲の違いなどから、労働保険料の申告・納付等の事務を別個に行う事業

●二元適用事業⇒

①都道府県及び市町村が行う事業

②港湾労働法の適用される港湾運送の事業

③農林水産の事業

④建設の事業

●国の行う事業⇒労災保険法が適用されないため、二元適用事業ではない。

●労働保険の（労災保険、雇用保険）の適用事業の事業主は、

①その事業が開始された日

②その事業が適用事業に該当するに至った日

⇒その事業につき、それぞれの保険関係が成立（強制適用）

【保険関係の成立の届け出】

●保険関係が成立した事業の事業主

⇒成立した日から10日以内（翌日起算）に『保険関係成立届』を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出

●事業の氏名、事業の種類、住所等に変更があった場合

⇒変更が生じた日の翌日から起算して10日以内に『名称・所在地変更届』を政府に届け出る。

【その他】

●労災保険関係成立表

労災保険に係る保険関係が成立している建設の事業に係る事業主は

⇒『労災保険関係成立表』を見やすい場所に掲示しなければならない。

●保険関係が成立している事業が廃止、又は修了したときは、その事業についての保険関係は、

その翌日に消滅。

●保険関係が消滅した場合⇒届け出は不要。ただし、労働保険料の確定精算が必要。

●労災保険⇒労働者の過半数が希望するとき

●雇用保険⇒労働者の2分の1以上が希望するとき

⇒事業主の意思がない場合であっても、加入申請の義務が生じる。

●労働保険（労災保険、雇用保険）の強制適用事業が、使用労働者の減少等により、暫定任意適用事業に該当した時

⇒その翌日に任意加入の認可があったものとみなされる。

●労働保険は、

（原則）「事業」を単位として適用。

（例外）小規模な事業に関して一定の要件に該当する場合は、複数の保険関係を一括し、労働保険料の申告・納付等の事務を行うことができる。

 【有期事業の一括の要件】

(1) 事業主が同一人であること。
(2) それぞれの事業が建設の事業または立木の伐採の事業であること。
(3) それぞれの事業の規模が、下記のいずれにも該当すること
①概算保険料相当額：160万円未満
②
・建設の事業：請負金額が1億9,000万円未満
・立木の伐採の事業：素材の見込生産量が1,000立方メートル未満
(4)それぞれの事業が他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われていること
(5)上記のほか、厚生労働省令で定める①～④の要件に該当すること
① それぞれの事業が労災保険に係わる保険関係が成立している建設の事業又は立木の伐採の事業であること
②それぞれの事業が、労災保険率表上の事業の種類と同一であること。
③労働保険料の納付事務が、一の事務所（一括事務所）で行われていること
④それぞれの事務所が、一括事務所の所轄都道府県労働局の管轄区域、またはそれと隣接する都道府県労働局の管轄区域内で行われこと

【有期事業一括の効果】

●有期事業の一括が行われた場合

⇒それぞれの事業が一の事業（一括有期事業）とみなされ、一括事務所で

・労働保険料の申告・納付、年度更新の手続記ができる。

【一括有期事業についての事業主の届出】

●『一括有期事業開始届』

⇒それぞれの事業を開始した時、開始の日の属する月の翌月10日までに、所轄労働基準監督署長に提出

●『一括有期事業報告書』

⇒次の保険年度の6月1日から起算して40日以内又は保険関係が消滅した日から起算して50日以内に、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出

【その他】

●一括されるのは…労災保険に係る保険関係のみ

●機械装置の組み立て又は据え付けの事業については、地域的な制限はない。

●政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する。

①一般保険料…事業主が労働者に賃金を支払う賃金総額を基礎として算定する保険料

②第一種特別加入保険料…中小事業主等の特別加入者に係る保険料

③第二種特別加入保険料…一人親方等の特別加入者に係る保険料

④第三種特別加入保険料…海外派遣者の特別加入者に係る保険料

⑤印紙保険料…雇用保険の日雇労働被保険者に係る保険料

●労災保険＋雇用保険の保険関係が成立⇒労災保険料率＋雇用保険料率

●労災保険の保険関係のみが成立している事業⇒労災保険料率

●雇用保険の保険関係のみが成立している事業⇒雇用保険料率

●概算保険料：所定に期間に係る労働保険料。その期間の初めに賃金総額の見込み額に基づいて算定し、申告・送付をする。

●確定保険料：所定の期間の終了後もしくは事業が廃止され、終了したときに、申告・納付する労働保険料。実際に支払われた賃金総額に基づいて算定。

【計算式】

概算保険料額＝賃金総額の見込額×一般保険料率

●特別加入者がいる場合は、それぞれの特別加入保険料額

（保険料算定基礎額の見込額×特別加入保険料率）を合算

【賃金総額の見込額の特例】

●賃金総額の見込み額が、直前の保険年度の賃金総額（確定保険料の算定の基礎になった賃金総額）の100分の50以上100分の200以下である場合、直前の保険年度の賃金総額を、その保険年度の賃金総額の見込額とする。

●特例が適用される場合

⇒免除対象高年齢労働者に係る高年齢者賃金総額についても直前の保険年度の額を用いる。

●有期事業の事業主は、労働保険料を『概算保険料申告書』に添えて、保険関係が成立した日（翌日起算）から20日以内に納付しなければならない。

●保険関係が成立した日以降に政府の承認を受けた特別加入者に係る特別加入保険料は、承認があった日（翌日起算）から20日以内に納付しなければならない。

【有期事業の概算保険料額の計算式】

概算保険料＝賃金総額の見込額×一般保険料率

●特別加入者がいるときは、それぞれの特別加入保険料額

（保険料算定基礎額の見込額×特別加入保険料率）を合算

【概算保険料として納付する特別加入保険料】

●継続事業

・第一種特別加入保険料

・第三種特別加入保険料

●有期事業

・第一種特別加入保険料

●所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主が概算保険料申告書を提出しない時、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知します。

●認定決定に係る概算保険料は、通知を受けた日（翌日起算）から15日以内に、『納付書』により納付。

●事業主は、下記に該当した時は、増加概算保険料を申告・納付しなければならない。

【賃金総額等の見込額が増加した時】

概算保険料の算定に用いた賃金総額の見込額又は特別加入保険料に係る保険料算定基礎額が増加した場合場合において、下記のいずれにも該当するとき

①増加後の賃金総額等の見込額が、増加前の賃金総額等の見込額の100分の200を超えているとき

②増加後の賃金総額等の見込額に基づき算定した概算保険料と既に納付した概算保険料との差額が13万円以上である。

【一般保険料率が変更されたとき】

労災保険又は雇用保険のいずれか一方の保険関係のみが成立していた事業において両方の保険関係が成立していたため、一般保険料率が変更された場合において、下記のいずれにも該当するとき

①変更後の一般保険料率に基づいて算定した概算保険料の額が、既に納付した概算保険料額の100分の200を超えているとき

②その差額が13万円以上である。

【その他】

●増加概算保険料は、賃金総額等の増加が見込まれた日又は一般保険料率が変更された日から

⇒30日以内（翌日起算）に、『増加概算保険料申告書』に添えて申告・納付。

●増加概算保険料を申告・納付しない場合でも、政府による認定決定は行われない。

●政府は、一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率を引き上げたとき

⇒労働保険料を追加徴収する。

●所轄都道府県労働局歳入徴収官は、通知を発する日から起算して30を経過した日を納期限と定め

『納付書』により、事業主に通知しなければならない。

●概算保険料

（原則）継続事業又は有期事業について算定した額をその期間の当初に一括して納付

（例外）所定の要件を満たさば、分割して納付することも可能

●追加徴収に係る概算保険料は、増加概算保険料の延納の仕組みに準じて延納できる。

●最初期分の概算保険料は、追加徴収の通知を発する日から起算して30日を経過した日まで。

●継続事業（一括有期事業を含む）の事業主は、保険年度ごとに、『確定保険料申告書』を提出しなければならない。

【申告期限】

（原則）保険年度の6月1日（当日起算）から40日以内（7月10日まで）

（保険年度の中途に保険関係が消滅）保険関係が消滅した日（当日起算）から50日以内

【継続事業のメリット制の要件（すべて満たした時に適用）】

①連続する3保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日（基準日）において、労災保険に係る保険関係が成立した後3年以上経過していること。

②連続する3保険年度中の各保険年度において、次のいずれかに該当する事業であること。

・100人以上の労働者を使用する事業

・200人以上100人未満の労働者を使用する事業であって、災害度係数が0.4以上であるもの

・一括有期事業である建設の事業又は立木の伐採の事業であって、確定保険料の額が100万円以上であること。

③連続する3保険年度の収支率が、100分の85を超え、又は100分の75以下であること

【メリット制が適用された場合の率】

基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率を、その事業についての労災保険率（基準労災保険率）から非業務災害率を減じた率を100分の40（一括有期事業にうち立木の伐採の事業については100分の35）の範囲内で引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率

【収支率の計算】

【収支率の計算から除外されるもの】

①通勤災害に係る保険給付額

②第三者特別加入者に係る保険給付額

③障害補償年金差額一時金

④特定疾病に係る保険給付額

⑤遺族補償年金の受給資格者が全員失権した場合に支給される遺族補償一時金

⑥①〰⑤の保険給付に係る特別支給金

⑦二次健康診断等給付に要した額

【有機事業のメリット制の要件（すべて満たした場合に適用）】

①労災保険に係る保険関係が成立している建設の事業、又は立木の伐採の事業

②確定保険料の額が、100万円以上あること、又は

・建設の事業の場合は、請負金額が1億2,000万円以上であること

・立木の伐採の事業の場合、素材の生産量が1,000立方メートル以上であること

③収支率については、次の要件を満たしていること

（イ）事業終了日から3カ月を経過した日前までの間について、第1種調整率を用いて算定した収支率が100分の85を超え、又は100分の75以下であり、かつ、その割合が事業終了日から3カ月を経過した日後において一定の範囲を超えて変動しないと認められること

（ロ）（イ）に該当しない場合（3カ月経過日以後も保険給付等が行われることにより、終始率が一定範囲を超えて変動するとき）で、事業終了日から9カ月を経過した日前までの間については、第2種調整率を用いて算定した収支率が100分の85を超え、又は100分の75以下であること

【メリット制の適用】

有期事業のメリット制が適用された場合

⇒その事業に係る確定保険料の額は、本来の額から非業務災害率に応ずる額を減じた額が、100分の40（立木の伐採の事業については、100分の35）の範囲内で引き上げ又は引き下げられる。

●確定保険料の額を引上げ

⇒所轄都道府県労働局歳入徴収官は、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、納付すべき差額を『納入告知書』により通知。

●確定保険料の引下げ

⇒所轄都道府県労働局歳入徴収官は、引下げられた額を通知

・その通知の日の翌日から起算して10日以内に還付請求をしたときは、所轄都道府県労働局資金前渡官吏がその差額を還付。

・還付請求がない時⇒所轄都道府県労働局歳入徴収官は、引下げに伴う差額を未納の労働保険料、未納の一般拠出金に充当。

①雇用保険印紙は、総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める郵便事業株式会社の営業所又は郵便局において販売。

②事業主は、雇用保険印紙を購入しようとする時は、あらかじめ、雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受ける。

●事業主が印紙保険料の納付を怠ったときは、政府（所轄都道府県労働局歳入徴収官）は、納付すべき印紙保険料の額を決定し、『納入告知書』により事業主に通知する。

●事業主が、正当は理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、追徴金が徴収される。

労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない。

【方法】

督促は、納付義務者に対して督促状を発することにより行う。

督促状の指定期限は⇒督促状を発する日から起算して10日以上経過した日

【滞納処分】督促を受けた者が、督促状の指定期限までに労働保険料その他労働保険徴収法に規定による徴収金を納付しないときは、政府は、国税滞納処分の例により、これを処分。

⇒（滞納処分：滞納者の財産を差し押さえて換価し、滞納している金額に充てる行政処分）

●事業主は、被保険者に賃金を支払う都度、その賃金に応ずる被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額を賃金から控除することができる。

●事業主は、労働保険料控除に化する計算書を作成し、控除額を被保険者に通知しなければならない。

また、一般保険料控除計算簿を作成し、事業所毎に備える必要がある。

（労働基準法に規定する賃金台帳でも可）

●業務の廃止⇒業務を廃止しようとするときは、60日前までに、『労働保険事務組合業務廃止届』を都道府県労働局長に提出

●委託等⇒労働保険事務の処理の委託（委託の解除）があったときは、遅滞なく、

『労働保険事務等処理委託届（委託解除届）』を、都道府県労働局長に提出。

労働保険料その他の労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位

⇒国税及び地方税に次ぐ