徴収法

《目次》

【問題】労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係が保険年度の当初に共に成立している継続事業であって、納付すべき概算保険料の額が40万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主は、概算保険料の延納の申請をした場合には、その概算保険料を所定の各期に分けて納付することができる。
（平成１９年　労災‐問８A）
【解答】○
【解説】（法18条、則27条）
■保険年度の当初に保険関係が成立している継続事業（一括有期事業を含む）で
・納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、20万円）以上のもの又は
・当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの
⇒事業主は概算保険料申告書の提出に際し申請することによって延納可能。

【問題】労災保険及び雇用保険の保険関係が保険年度当初に共に成立している継続事業については、納付すべき概算保険料の額が40万円以上でなければ、延納をすることができないが、労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険料の額の如何にかかわらず延納することができる。
（平成１３年　労災‐問８Ａ）
【解答】○
【解説】（法18条、則27条1項）
■設問のとおり正しい。

■継続事業（一括有期事業も含む）⇒納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、20万円）以上の場合に延納可能。

■労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している場合⇒概算保険料の納付額にかかわらず延納可能。

【問題】納付すべき概算保険料の額が40万円以上である継続事業において、保険関係が6月8日に成立した場合は、その成立の日から7月31日までを最初の期として、当該納付すべき保険料の延納をすることができるが、2月10日に成立した場合は、当該年度の概算保険料は延納することができない。
（平成１８年　雇用‐問８C）
【解答】×
【解説】（法18条、則27条1項）

■「７月３１日まで」⇒「１１月３０日まで」にすれば正しい。

■概算保険料の期は、４月から起算して翌年３月までを３つに分けて

・4月1日から7月31日→第１期

・8月1日から11月30日→第２期
・12月1日から翌年3月31日→第３期

■設問の場合、保険関係が成立した日（設問では６月８日）から６月８日の属する期の末日（第１期の末日…７月３１日）までの期間が２月以内なので⇒次の期である第２期の４カ月と合わせた期間をもって、最初の期とする。つまり、１１月３０日が最初の期になる。

■保険関係の成立が１０月１日以降の場合⇒延納はできない。

■後半の論点の２月１０日に設立している場合は延納不可。

【問題】労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主が、概算保険料の延納の申請をし、当該概算保険料を3期に分けて納付する場合には、各期分の概算保険料の納期限は、最初の期分は7月14日、第2の期分は11月14日、第3の期分は翌年2月14日となる。
（平成２２年　労災‐８Ｄ）
【解答】×
【解説】（法１８条、則２７条２項）
■最初の期分の「７月１４日」⇒「７月１０日」にすれば正しい。
■第２期、第３期は正しい。

■延納の納期限

・第１期（４月１日〰７月３１日）⇒７月１０日（事務組合委託の場合も）

・第２期（８月１日〰１１月３０日）⇒１０月３１日（事務組合委託の場合…１１月１４日）

・第３期（１２月１日〰３月３１日）⇒１月３１日（事務組合委託の場合…２月１４日）

【問題】保険関係が7月1日に成立し、当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が40万円以上である継続事業の事業主が、概算保険料の延納の申請をした場合は、当該保険関係成立の日から11月30日までの期間を最初の期とし、保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に最初の期分の概算保険料を納付しなければならない。
（平成２２年　労災‐問８Ｂ）
【解答】×
【解説】（法１８条、則２７条２項）
■「２０日以内」⇒「５０日以内」にすれば正しい。
■設問の最初の期の納期限⇒保険関係成立日の翌日（７月２日）から起算して５０日目⇒８月２０日

【問題】所定の要件を満たす継続事業の事業主については、延納の申請をした場合には、第1期から第4期までの各期に分けて概算保険料を納付することができる。
（平成１９年　労災‐問８C）
【解答】×
【解説】（法18条、則27条）
■「第１期から第４期まで」⇒「第１期から第３期」にすれば正しい。

【問題】保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業にあっては、納付すべき概算保険料が40万円以上であっても、8月31日までに最初の期分の納付ができなければ、概算保険料の納付の延納は認められない。
（平成１６年　雇用‐問９B）
【解答】×
【解説】（法18条、則27条1項）
■保険年度の途中に保険関係が成立した場合⇒保険関係成立日が10月1日前である場合は延納可能。

【問題】事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主は、概算保険料の申告・納付につき、その額のいかんを問わず延納することができ、その場合における納期限は、第1期から第3期までの各期において、事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業主と比較して14日遅く設定されている。
（平成１５年　労災‐問９C）
【解答】×
【解説】（法18条、則27条）
■労働保険事務組合に労働保険事務の委託をしている場合は、労働保険料の額を問わずに延納することが可能。

■「第１期から第３期まで」⇒「第２期から第３期まで」にすれば正しい。

■第２期と第３期に関しては、１４日遅れ。

【問題】保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業にあっては、納付すべき概算保険料が40万円以上であっても、8月31日までに最初の期分の納付ができなければ、概算保険料の納付の延納は認められない。
（平成１６年　雇用‐問９B）
【解答】×
【解説】（法18条、則27条1項）
■保険年度の途中に保険関係が成立した場合⇒保険関係成立日が10月1日前である場合は延納可能。
■９月３０日に保険関係が成立した場合、最初の期分の納期限は保険関係成立日の翌日起算の５０日（つまり１１月１９日までに納付出来れば延納可能）

■保険年度の途中に保険関係が成立した場合
・保険関係成立日が4月1日から5月31日までの場合…3回に分けて概算保険料を延納可能
①最初の期分の納期限⇒保険関係成立日の翌日から起算して50日以内
②第2の期分の納期限⇒10月31日
③第3の期分の納期限⇒1月31日
・保険関係成立日が6月1日から9月30日の場合⇒は2回に分けて概算保険料を延納可能
①最初の期分の納期限⇒保険関係成立日の翌日から起算して50日以内

②第2の期分の納期限⇒1月31日
■労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合⇒第2の期分以降の納期限のうち、10月31日の納期限が11月14日、1月31日の納期限が2月14日

【問題】6月1日に労働保険に係る保険関係が成立した事業（当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものを除く。）について、その納付すべき概算保険料が40万円以上である場合、事業主は、概算保険料申告書の提出の際に、延納申請をすることにより、当該保険料を8月31日までと、翌年１月31日までとの2回に分割して納付することができる。
（平成２０年　労災‐問８C）
【解答】×
【解説】（法15条1項、18条、則27条1項・2項）
■６月１日に保険関係が成立した事業⇒２期に分けて概算保険料を納付することが可能。
最初の期分の納期限は「５０日以内」で、７月２１日まで。

【問題】政府は、労働保険料を追加徴収する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が納付すべき労働保険料を延納させることができる。
（平成１５年　労災‐問１０Ｄ）
【解答】○
【解説】（法18条、則31条）
■追加徴収される概算保険料⇒通知書に指定された納期限までに、延納申請することにより、増加概算保険料の場合の規定に準じて、延納することが可能。

【問題】事業の全期間が6か月を超える有期事業については、納付すべき概算保険料の額が75万円以上でなければ労働保険料を延納することができないが、労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険料の額のいかんにかわらず延納することができる。
（平成１７年　雇用‐問１０A）
【解答】○
【解説】（法18条、則28条1項）
■有期事業の概算保険料の延納⇒
①納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は
②労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託しているもの（概算保険料の額は問わない。又事業の全期間が6月以内のものを除く。）についての事業主は⇒
申請することにより概算保険料を延納することが可能。

【問題】有期事業について、労働保険料を延納する場合、労働保険事務の処理を事務組合に委託している事業主であっても、納付期限は事務組合に委託していない事業主と同じに設定されている。
（平成１７年　雇用‐問１０Ｅ）
【解答】○
【解説】（法18条、則28条2項）
■有期事業の場合、労働保険事務組合に労働保険の事務を委託しているか否かにかかわらず、延納の納期限は同じ。

【問題】有期事業であって、納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が6月以内のものを除く。）についての事業主は、概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をした場合には、その概算保険料を、その事業の全期間を通じて、所定の各期に分けて納付することができる。
（平成１４年　労災‐問９C）
【解答】○
【解説】（法18条、則28条1項）
■事業の全期間が6月を超えている有期事業⇒概算保険料の額が75万円以上であるか、又は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合（この場合は概算保険料の額は不問）⇒延納可能

■概算保険料申告書を提出する際に延納の申請。
■事業期間が6月以内の有期事業は延納できない。

【問題】保険関係が7月1日に成立し、事業の全期間が6か月を超え、また当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が75万円以上である有期事業の事業主が、概算保険料の延納の申請をした場合は、当該保険関係成立の日から11月30日までの期間が最初の期となり、当該最初の期分の概算保険料については、7月21日が納期限となる。
（平成２２年　労災‐８Ｃ）
【解答】○
【解説】（法１８条、則２９条２項）
■設問のとおり正しい。
■有期事業の概算保険慮の延納の最初の期分の納期限⇒保険関係成立の日の翌日から起算して２０日以内⇒設問の場合は７月２１日

【問題】工事の全期間が1年間である有期事業に係る保険関係が6月8日に成立した場合で延納の要件を満たすときの概算保険料の納期限は、最初の期分が6月28日までであり、以後、12月1日から翌年3月31日までの期分が1月31日まで、その次の期分は3月31日までとなる。
（平成１８年　雇用‐問８D）
【解答】○
【解説】（法15条2項、法18条、則28条）

■保険関係が成立した６月８日（起算日は翌日）から２０日目の６月２８日までに、申告・納付が必要。

■事業の全期間が6か月を超える有期事業の場合⇒概算保険料額が75万円以上であるときは、概算保険料申告書の提出時に申請することにより、概算保険料を延納することが可能。

■概算保険料を、その事業の全期間を通じて、

・毎年4月1日から7月31日まで

・8月1日から11月30日まで

・12月1日から翌年3月31日まで

の各期（期の中途に保険関係が成立した事業については、保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が2月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを、2月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする。）に分けて納付することが可能。

■最初の期の納期限は保険関係成立日の翌日から起算して20日以内。

2期目以降の納期限は次のようになっている。
・4月1日から7月31日→納期限（3月31日）
・8月1日から11月30日→納期限（10月31日）
・12月1日から翌年3月31日→納期限（1月31日）

【問題】納付すべき概算保険料の額が40万円以上であり、当該保険年度の9月30日までに保険関係が成立している継続事業の事業主は、認定決定を受けたときは、認定決定された当該概算保険料の額について、延納の申請をすることができない。
（平成２２年　労災‐問８Ａ）
【解答】×
【解説】（法１８条、則２７条１項）
■１０月１日前（設問は９月３０日）に保険関係が成立している場合⇒認定決定された概算保険料でも、他の要件を満たしていれば延納可能。
■継続事業の場合で１０月１日以後に保険関係が成立した場合⇒その保険年度に関しては延納できない。

【問題】継続事業の事業主は、増加概算保険料について延納を申請した場合には、増加前の概算保険料の延納をしていないときであっても、増加後の概算保険料の額が40万円を超えるときは、当該増加概算保険料を延納することができる。
（平成２２年　労災‐８Ｅ）
【解答】×
【解説】（法１８条、法１６条）
■当初の概算保険料の延納をしていない場合⇒増加概算保険料の延納は出来ない。