08日 9月 2012
【条文】（中間搾取の排除 法６条） 『何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。』 【ＰＯＩＮＴ】 ☑『法律に基づいて許される場合』とは ⇒職業安定法などの規定による有料職業紹介事業や労働者募集等が該当します。 ☑『業として』...
08日 9月 2012
【強制労働の禁止】（労労働基準法 法５条） 『使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。』 【ＰＯＩＮＴ】 ☑労働者が現実に労働していなくても、労働契約の締結の際に脅迫を受け、労働者の意思に反して労働を強制した場合にも、法５条違反になります。...
08日 9月 2012
【労働基準法 男女同一賃金の原則】（法４条） 『使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはいけない。』 ☑個々の労働者の職務や能率、技能の違いに応じて賃金に差をつけることは差別的取扱いではありません。 たまたま、女性であっても法違反ではありません。...
08日 9月 2012
【均等待遇】（労働基準法 法３条） 『使用者は、労働者の国政、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはいけない。 ☑性別に関する差別的取扱いは、法３条では禁止されておらず、法４条の男女同一賃金の原則で禁止されています。...
08日 9月 2012
【労働者の定義】（労働基準法 法９条） 『労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」）に使用されるもので、賃金を支払われる者をいう。』 ポイントは３つ ①職業の種類を問わず ②事業又は事務所の使用される者 ③賃金を支払われる者 【使用者の定義】（労働基準法 法１０条）...