23日 9月 2015
【問1 Ａ】 労働基準法は、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないとしている。 （正解） 【問1 Ｂ】 労働基準法第3条の禁止する「差別的取扱」とは、当該労働者を不利に取り扱うことをいい、有利に取り扱うことは含まない。 （誤り） 【問1 Ｃ】...
02日 2月 2014
[平成20年 問3-C] 使用者は、1か月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当について、毎月1回以上支払わなければならない。 [解答] 誤り（法24条2項、則8条） ☑ 臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもの ⇒賃金の毎月1回以上一定期日払いの原則の例外のため誤り。
30日 1月 2014
【平成17年 問1-Ａ】 ある会社で、出来高払制で使用する労働者について、保障給として、労働時間に応じ1時間当たり、過去3か月間に支払った賃金の総額をその期間の総労働時間数で除した金額の60パーセントを保障する旨を規定し、これに基づいて支払いを行っていた。これは、労働基準法第27条の出来高払制の保障給に関する規定に違反するものではない。...
30日 1月 2014
[平成22年 問3-C] 労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権は2年間、同法の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。 [解答] 正解（法115条） ☑ 賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権 ⇒2年間 ☑ 退職手当の請求権 ⇒5年間 [関連] ☑ 解雇予告手当（昭和27年5月17日基収1906号）...
29日 1月 2014
[平成22年 問3-E] 労働基準法第26条に定める休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払が義務付けられるものであり、例えば、親工場の経営難により、下請工場が資材、資金を獲得できず休業した場合、下請工場の使用者は休業手当の支払義務を負わない。 [解答] 誤り （法26条、昭和23年6月11日基収1998号）...
29日 1月 2014
【平成13年 問4‐A】 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、すべての労働者について、各人別に、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、賃金額等を賃金支払のつど遅滞なく記入しなければならない。 [解答] 誤り（法108条、則54条1項・4項） ☑ 日々雇い入れられる者（一箇月を超えて引続き使用される者を除く）については...
29日 1月 2014
[平成22年 問3-A] 賞与を支給日に在籍している者に対してのみ支給する旨のいわゆる賞与支給日在籍要件を定めた就業規則の規定は無効であり、支給日の直前に退職した労働者に賞与を支給しないことは、賃金全額払の原則を定めた労働基準法第24条第1項に違反するとするのが最高裁判所の判例である。...
27日 1月 2014
【平成24年 問3-オ】 （組み合わせ問題） 労働基準法第89条では、就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項として「退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」が規定されているが、ここでいう「退職に関する事項」とは、任意退職、解雇、定年制、契約期間の満了による退職等労働者がその身分を失うすべての場合に関する事項をいう。 [解答] 正解 （法89条）...
25日 1月 2014
【平成19年 問4-A】 使用者は、労働基準法第64条の規定により、満18才に満たない者が解雇の日から30日以内に帰郷する場合においては、一定の場合を除き、必要な旅費を負担しなければならない。 [解答] 誤り（法64条） ☑ 満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合 ⇒使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。...