【１カ月単位の変形労働時間】（労働基準法３２条２項）

【１カ月単位の変形労働時間】
第32条の２　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第１項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。
２　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
【ポイント】
☑使用者は、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより１カ月以内の一定期間を平均して１週間当たりの労働時間が法定労働時間（原則：４０時間　特例：４４時間）を超えない定めをしたときは、特定された週又は特定された日において、法定労働時間を超えて労働させることができます。
☑協定事項
①変形期間⇒１カ月以内。つまり２週間でも３週間でも構いません。
②変形期間を平均して１週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えないこと。
※法定労働時間の総枠は
法定労働時間＝１週間の法定労働時間（４０時間又は４４時間）×変形期間の暦日数／７
③変形期間における各日、各週の具体的な労働時間
☑労使協定は、行政官庁に届け出る必要があります。
☑使用者は、就業規則その他これに準ずるもの又は労使協定において、変形期間の起算日を明らかにする必要があります。