【１週間単位の非定形的変形労働時間制】（労働基準法３２条の５）

【１週間単位の非定形的変形労働時間制】
第32条の５　使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第32条第２項の規定にかかわらず、１日について10時間まで労働させることができる。
２　使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる１週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。
３　第32条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。
【ポイント】
☑要件
①小売業・旅館・料理店・飲食店の事業
②常時３０人未満の労働者を使用
③労使協定を締結
☑労使協定に関して
・行政官庁へ届け出義務あり
・有効期間の定め不要
☑各日の労働時間の通知は⇒原則、１週間の開始前に書面で