【平成２４年　高年齢者の雇用状況】　2012年10月18日　厚生労働省発表

2012年10月18日厚生労働省発表

平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果を厚生労働省発表
発表によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8％。昨年より0.7％上昇。
 
厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成24年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）の集計結果をまとめましたので、公表します。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
従業員31人以上の企業約14万社の状況をまとめたもので、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
【集計結果の主なポイント】
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3％（前年比1.6ポイント上昇）
 中小企業は97.0％（同1.7ポイント上昇）
 大企業は99.4％（同0.4ポイント上昇）

２ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業等の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8％（同0.9ポイント上昇）
 中小企業では51.7％（同1.0ポイント上昇）
 大企業では24.3％（同0.5ポイント上昇）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
(2)70歳以上まで働ける企業の割合は18.3％（同0.7ポイント上昇）
 中小企業では19.1％（同0.7ポイント上昇）
 大企業では11.1％（同0.5ポイント上昇）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる