| 年号 | 内容 |
| 大正11年 | ■健康保険法の制定 |
| 昭和13年 | ■国民健康保険法の制定 |
| 昭和14年 | ■船員保険法の制定（昭和15年施行） |
| 昭和16年 |
■労働者年金保険法の施行（昭和17年施行…男子ブルーカラー対象） |
| 昭和19年 | ■厚生年金保険法に改称（男子ホワイトカラー、女子への適用拡大） |
| 昭和22年 |
■労働者災害補償保険法の制定 ■失業保険法の制定 |
| 昭和29年 | ■厚生年金保険法の改正 |
| 昭和34年 |
■国民健康保険法の実施 ■国民年金法の制定 ・4月制定⇒11月から無拠出の福祉年金実施 |
| 昭和36年 |
■国民皆年金 ・4月から拠出制年金制度実施 |
| 昭和40年 | ■厚生年金基金制度の制定（昭和41年施行） |
| 昭和43年 | ■社会保険労務士法の施行 |
| 昭和47年 | ■児童手当法の施行 |
| 昭和48年 | ■物価スライド制導入 |
| 昭和49年 | ■雇用保険法の制定 |
| 昭和57年 | ■老人保健法の制定 |
| 昭和59年 | ■健康保険法の改正 |
| 昭和60年 | ■基礎年金制度の導入 年金制度の大改正（昭和61年4月施行） |
| 平成元年 |
■財政再計算…完全自動物価スライド制導入 ■国民年金基金制度の創設 |
| 平成6年 | ■国民年金に脱退一時金制度導入 |
| 平成9年 |
■基礎年金番号制度の導入 ■健康保険法の改正 |
| 平成12年 |
■国民年金法・厚生年金保険法の改正 ■介護保険法の施行 |
| 平成13年 | ■確定拠出年金法の施行 |
| 平成14年 | ■確定給付企業年金法の施行 |
| 平成15年 |
■健康保険法の改正 ⇒一部負担金割合の改定（2割から3割へ） ⇒総報酬制度の実施 |
| 平成16年 |
■国民年金法・厚生年金保険法の改正 ⇒保険料水準固定方式 ⇒マクロ経済スライドの導入 ⇒国庫負担引き上げ ⇒物価スライド特例措置の導入 |
| 平成19年 |
■厚生年金保険法の改正 ⇒離婚時の年金分割制度の導入、老齢厚生年金の支給繰り下げ制度の導入 ■社会保険労務士法の改正 ⇒紛争解決手続代理業務の追加 |
| 平成20年 |
■健康保険法の改正 ⇒全国健康保険協会の設立 ■高齢者医療確保法の施行 ■厚生年金保険法の改正 ⇒離婚時の第3号被保険者期間に係る年金分割制度の導入 |
| 平成22年 |
■国民年金法・厚生年金保険法の改正 ⇒日本年金機構の創設（社会保険庁の廃止） ■船員保険法の改正 ⇒労災部門、失業部門が、それぞれ、労働者災害補償保険法、雇用保険法に統合 |
| 平成24年 | ■児童手当法の改正 |