【郵政民営化法等の1部を改正するため等の法律の施行に伴う改正】
⇒従来の郵政事業株式会社を吸収合併したことにより日本郵便株式会社に商号が変更
雇用保険印紙の購入(則第43条第1項)
事業主は、雇用保険を購入しようとするときは、購入申し込書に購入しようとする
雇用保険印紙の種類別枚数、購入年月日、労働保険番号並びに事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地を記入し、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る)に提出しなければならない。
雇用保険印紙は、総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める日本郵便株式会社の営業所において販売するするものとされた。
雇用保険印紙の販売先及び買い戻し先が、日本郵便株式会社の営業所に改められた。