継続事業の一括

【POINT】
　労働保険の保険関係は原則として適用事業単位で成立。

例えば本社があり、いくつかの支店や工場、営業所等が点在する場合、原則としてそれぞれの支店、工場営業所ごとに保険関係が成立することになります。

　

　年度更新のたびに適用事業単位で保険料を算定すれば、事務が煩雑になるので、一定の要件を満たす継続事業について申請・認可を受けることによって保険関係を一括して取り扱う事ができます。

これを継続事業の一括といいます。

 一定の要件とは

①それぞれの事業が次のいずれか一のみに該当すること

・労災保険に係る保険関係が成立している事業で二元適用事業

・雇用保険に係る保険関係が成立している事業で二元適用事業

・一元適用事業であって労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの

②それぞれの事業が労災保険料率による事業の種類が同じであること

 

■事業主は、継続事業一括申請書を、指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

■継続事業の保険関係と有期事業の保険関係の一括はできない。

■継続事業の一括申請は、保険年度の途中でも行うことができる。

■保険関係は、厚生労働大臣が指定する一の事業（指定事業）に一括し、指定事業以外の事業（被一括事業）に係る保険関係は消滅し、労働保険料の確定清算の手続が必要。