【産前産後休業終了時改定】　平成26年4月1日施行

法改正（新設の趣旨）

　既存の制度として、育児休業等終了時改定（法43条の２）があります。
これは、育児休業等を終了して職場復帰した人の中には、休業前とは異なる勤務時間等で報酬が低下する場合があります。
　育児休業等を終了した（育児休業等終了日において３歳に満たない子を養育する場合に限ります。）後、育児等を理由に報酬が低下した場合であっても、随時改定の事由に該当しないときは、次の定時決定が行われるまでの間、実際に受け取る報酬の額と標準報酬月額がかけ離れた額になります。

　そこで、変動後の報酬に応じた標準報酬月額とするため、育児休業等を終了したときに、被保険者が事業主を経由して保険者に申出をした場合は、標準報酬月額の改定をするのが【育児休業等を終了した際の改定」ということになります。（平成18年7月1日施行）

　今回の新設は、産前産後休業を終了した際にも、育児休業等終了時改定と同様の考え方により標準報酬月額の改定を行う制度です。

（更新：2013/10．21）