厚生労働省は平成26年1月24日、２０１１年度の特定健診（メタボ健診）の受診率が、前年度比１・５ポイント増の４４・７％だったと公表。
健診が始まったのが2008年度以降伸び続けてはいるが、「１２年度に７０％」とした当初の目標とは大きく乖離。
特定健診は、４０～７４歳の人を対象に腹囲や血圧、血糖値などを調べ、メタボリックシンドロームやその予備軍と判定されると、保健師などが食事や運動について保健指導を実施。
健診を行うのは、市町村国保や企業の健康保険組合などの保険者で、１１年度の受診率は健保組合や共済組合で７０％前後だったが、市町村国保は３０％台などと、保険者ごとに開きがある。
（厚生労働省ＨＰより）
現在、高齢化の急速な進展に伴い、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加傾向です。また、死亡原因でも生活習慣病が約6割を占めている状況です。
また、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者と予備群と考えられる者を合わせた割合は、男女とも４０歳以上では高く、男性では２人に1人、女性では５人に1人の割合に達しております。
このような中で、国民の、生涯にわたって生活の質の維持・向上のために、糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の発症、あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた取組が重要と考えます。
糖尿病等の生活習慣病については、若い時からの生活習慣を改善することで、その予防、重症化や合併症を避けることができると考えており、生活習慣を見直すための手段として、特定健康診査の実施や、その結果、メタボリックシンドローム該当者及びその予備群となった方々に対して、お一人お一人の状態にあった生活習慣の改善に向けたサポート（特定保健指導）を実施することとしております。
特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い方に対して、医師や保健師や管理栄養士等が対象者お一人お一人の身体状況に合わせた生活習慣を見直すためのサポートをします。特定保健指導には、リスクの程度に応じて、動機付け支援と積極的支援があります。（よりリスクが高い方が積極的支援となります）