総務省データー
1月31日総務省の労働力調査から昨年12月の全国の完全失業率が発表されました。
前月比0．3ポイント低下の3．7％で改善されてきています。2007年12月（3．7％）以来6年ぶりの低い水準に改善。
[総務省 統計局のＨＰから]
■就業者
・就業者数は6319万人。前年同月に比べ91万人の増加。12か月連続の増加
・雇用者数は5583万人。前年同月に比べ93万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「卸売業，小売業」，「医療，福祉」などが増加
■就業率
・就業率は57.0％。前年同月に比べ0.9ポイントの上昇
■完全失業者
・完全失業者数は225万人。前年同月に比べ34万人の減少。43か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先や事業の都合による離職」が20万人の減少。「自発的な離職（自己都合）」が２万人の増加
■完全失業率
・完全失業率（季節調整値）は3.7％。前月に比べ0.3ポイントの低下
■非労働力人口
・非労働力人口は4539万人。前年同月に比べ65万人の減少。12か月連続の減少
用語の定義
☑ 就業者
⇒従業員と休業者を合わせたもの
☑ 従業者
⇒調査期間中に収入を伴う仕事を1時間以上した者
☑ 休業者
⇒調査期間中少しも仕事をしなかったもので
・給料をうける雇用者
・自営業者で仕事を休み始めて30日にならない者
☑ 完全失業率
⇒労働力人口に占める完全失業者の割合。
☑ 労働力人口
⇒15歳以上人口に占める就業者と完全失業者を合わせた者
☑ 完全失業者
⇒労働力の調査の期間中に収入を伴う労働を1時間以上行わなかった者のうち、就業が可能で、これを希望し、かつ求職活動をした者
失業率 過去問実積
ここ10年間の失業率に関する過去問は、実積1問。
[平成21年版労働経済白書（厚生労働省）]
（平成22年問3-Ｃ）
『1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に20～24歳では2003年に10％ 近くになった。その後の景気回復に伴い、完全失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳しかった。』
5年前の問題ですが、当時は正解です。
当時は、若年層で完全失業率が大きく上昇した訳ですが、景気の動向に左右されるので、参考問題です。
（20～24歳では1990年から2003年にかけ、3.7％から9.8％へと上昇）
労働経済の過去問は、経済環境や景気等で数字や傾向が大きく変わるので、過去問自体繰り返しは不要です。問題の出し方の参考です。