厚生労働省は、平成26年2月5日、毎月勤労統計調査の2013年の結果（速報）を発表。
労働者1人当たりの平均給与である「現金給与総額」は月平均31万4150円。
1990年の調査開始以来最低であった2012年の31万4127円を上回った。
一般労働者（正社員や長時間勤務の契約社員）の給与総額は、前年比0.7％増の40万4743円。
パート労働者は、前年比0.6％減の9万6630円
項目別に見ると、
・「特別給与（ボーナス等）」…前年比2．1％増の5万3715円。
・「所定外給与」…前年比1.8％増の1万9097円
・「所定内給与」…前年比0.6％減の24万1338円で8年連続減少
[最近10年間の上記労働経済に関する過去問]
平成14年 第1問‐A
賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(A)厚生労働省「毎月勤労統計調査」によれば、平成12年の賃金（現金給与総額）は、前年比0.5%増と3年ぶりに増加に転じた。これを、一般労働者とパートタイム労働者別にみると、それぞれ前年比1.1%増及び2.6%増となっている。平成13年版労働経済の分析（労働経済白書）では、このような現象を踏まえ、一般労働者に比べ賃金の低いパートタイム労働者の増加は、平均賃金を押し下げる効果を持っている、と分析している。
(A)正解
平成12年毎月勤労統計調査より正解