平成25 年「労働組合基礎調査」の結果（平成25年12月17日 厚生労働省発表）
すべての労働組合を対象とし、毎年６月30 日現在の状況について７月に調査を行い、集計し「労働組合基礎調査」としてまとめています。
＜調査結果のポイント＞
①労働組合員数は987 万5 千人で、前年の989 万2 千人から1 万7 千人減少（0.2％減）。
②単一労働組合の労働組合数は25,532 組合、労働組合員数は987 万5 千人で、前年に比べて労働組合数は243 組合の減(0.9％減)、労働組合員数は1 万7 千人の減(0.2％減)。
③推定組織率は17.7％で、前年より0.2 ポイント低下。
④女性の労働組合員数は303 万4 千人で、前年の299 万人から4 万4 千人増加（1.5％増）。推定組織率は12.6％で、前年と同水準。
⑤パートタイム労働者の労働組合員数は91 万4 千人で、前年の83 万7 千人から7 万7 千人の増加（9.2％増）。全体の労働組合員数に占める割合は9.3％で、前年より0.8 ポイント上昇。推定組織率は6.5％で、前年より0.2 ポイント上昇。
これらを調査事項に加えた平成２年以降、いずれも過去最高を更新。
⑥産業別の状況
・労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、
「製造業」が最も多く266 万2 千人(全体の27.1％)と約３割を占め、次いで、「卸売業，小売業」が125 万6 千人(同12.8％)、
・対前年差をみると、
増加幅が大きかった産業⇒「卸売業，小売業」4 万6 千人増(3.8％増)、「宿泊業，飲食サービス業」1 万7 千人増(11.7％増)
減少幅が大きかった産業⇒「製造業」3 万3 千人減（1.2％減)、「公務（他に分類されるものを除く）」2 万1 千人減(2.3％減)
・推定組織率を産業別にみると、
「電気・ガス・熱供給・水道業」が57.0％で５割以上と高く、
「農業，林業、漁業」2.0％、｢不動産業，物品賃貸業｣2.8％で低くなっている。
［過去問 平成23年 問2-A ］
平成22年労働組合基礎調査より、日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあったが、平成20年に前年比で横ばいになり、平成21年にわずかに上昇に転じ、平成22年も前年と同じ水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している。
［解答］正解
労働組合に関する最近の傾向は
労働組合法の傾向は、3年連続1つの問題（5択）から出題されています。
労働組合に絡む労働経済は、平成23年、20年と推定組織率を聞いてくる問題が出題され、特に平成23年は、25肢中８肢が労働組合に関する問題でした。
●今回の調査に関しては、全体で減少傾向にある中、女性とパートタイマーに関しては、増加傾向にあるというところがポイントです。