平成25年 厚生労働白書 ｐ188から
第1節少子社会の現状
我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年には1.26と過去最低を更新した。
2006（平成18）年以降の合計特殊出生率は、横ばいもしくは微増傾向だが、2012（平成24）年も1.41と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。
また、2012（平成24）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、現在の傾向が続けば、2060（平成72）年には、我が国の人口は8,674万人となり、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は約40％に達するという厳しい見通しが示されている。
さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2030（平成42）年には生涯未婚率が男性で約28％、女性では約19％になるものと見込まれているほか、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）とを比べると、1997（平成9）年には既に前者の数が後者の数を上回っている状況にも配慮する必要がある。
こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚しても子どもを持って働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられることなどから、国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要となる。