（年金の受給額の減額の仕組み №1）
国民年金や厚生年金の受給額が今年の4月分（支給は6月）から0.7％減額されます。
10万円の支給であれば、700円減らされるわけですが、消費税増税と相まって厳しい春を迎えます。
そもそも年金額は、受給開始時には「現役世代の賃金変動率」で改定され、受給中には「物価変動率」で改定されます。
ただし、賃金よりも物価の伸びが大きい場合（物価変動＞賃金変動）は、どちらも「賃金変動率」で改定されます。
財政負担を和らげるためには、（物価変動＞賃金変動）で物価変動に応じて給付水準を上げたら現役世代は面白くないわけで、当然低い方の賃金変動率で改定されます。
今年4月の賃金は0.3％、物価は0.4％の上昇なので、受給中の年金は、賃金に合わせて0.3％の引き上げになります。
しかし、過去の遺産の処理として物価特例水準解消の1％が立ちはだかり最終的に0.7％の減額になります。
（0.3％－1％＝－0.7％）
明日は、1％を生んだ物価特例水準の話を進めて行きます。
（平成26年3月31日読売新聞参考）