（目的）
法１条 この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする。
（管掌）
法２条 厚生年金保険は、政府が、管掌する。
（年金額の改定）
法２条の２ この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
（財政の均衡）
法２条の３ 厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
（財政の現況及び見通しの作成）
法２条の４ 政府は、少なくとも５年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
２ 前項の財政均衡期間（第34条第１項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする。
３ 政府は、第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
［横断］国民年金法
（年金額の改定）
『第４条 この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。』
☑厚生年金保険法…国民の生活水準、賃金その他の諸事情
☑国民年金法…国民の生活水準その他の諸事情