労働経済の推移と特徴
●一般経済、雇用、失業の動向
日本経済は、2008年秋のリーマンショック後、2009年3 月から景気拡張局面に入り、2011年の東日本大震災の一時的な落ち込みを乗り越え、2012年に入り増勢を維持してきた。その後、世界景気の減速等により輸出や生産が落ち込み、景気は弱い動きとなったが、2013年に入って持ち直しに転じている。
2012年の有効求人倍率は前年より0.15ポイント上昇の0.80倍、完全失業率は前年より0.3％ポイント低下の4.3％となり、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
製造業では、生産活動が低下傾向で推移する中で雇用過剰感が上昇した一方、新規求人数の減少が続いた。
2012年の勤労者世帯の妻の収入は過去最高となったが、これはパートタイム労働等による就業参加によるものであり、世帯主の仕事からの年収の低下が一因と考えられる。
高齢者雇用はこれまで進展してきたが、2012年以降、団塊の世代（1947年～49年生まれ）の一部が60歳代後半に入り、65歳以降の就業継続が進んでいる。
東日本大震災の被災地では、復興需要等に伴い有効求人倍率は改善しているものの、建設労働者の人手不足への対応などのマッチング、沿岸部の人口減少への対応や復旧・復興が課題となっている。
障害者の雇用状況をみると、2012年6 月1 日現在、民間企業における実雇用率は1.69％、障害者の雇用者数は38.2万人、2012年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は68,321件と、いずれも過去最高となった。