労働経済

時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は 83.1％（前年 80.3％）となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は 93.3％（同 93.8％）、「26％以上」とする企業割合は 6.1％（同 6.1％）となっている。

時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000 人以上が 22.6％（同 23.3％）、300～999 人が 13.5％（同 13.2％）、100～299 人が 7.3％（同 8.0％）、30～99 人が 4.5％（同 4.3％）となっている。

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度がある企業割合は 94.1％（前年 92.9％）となっている。企業規模別にみると、1,000 人以上が97.4％（同 97.3％）、300～999 人が 97.2％（同 97.7％）、100～299 人が 97.0％（同 96.2％）、30～99 人が 92.9％（同 91.2％）となっている。

産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が 100.0％（同 100.0％）で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が 87.2％（同 82.4％）で最も低くなっている。

制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は 10.7％（同 11.0％）、「再雇用制度のみ」の企業割合は 70.5％（同 71.9％）、「両制度併用」の企業割合は 12.9％（10.0％）となっている。

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

 一律定年制を定めている企業について、「65 歳以上」を定年年齢とする企業割合は 16.1％（前年 16.9％）となっている。

企業規模別にみると、1,000 人以上が 6.7％（同 6.0％）、300～999 人が 9.1％（同 7.5％）、100～299 人が 11.6％（同 10.6％）、30～99 人が 18.5％（同 20.2％）となっている。産業別にみると、サービス業（他に分類されないもの）が 27.1％（同 28.5％）で最も高く、複合サービ事業が 1.0％（同 0.9％）で最も低くなっている。

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

定年制を定めている企業割合は 95.4％（前年 92.6％）となっており、定年制の定め方別に定年制を定めている企業に占める割合をみると、「一律に定めている」が 98.2％（同 98.1％）、「職種別に定めている」が 1.6％（同 1.7％）となっている。

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は 8.1％（前年 8.4％）となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 6.4％（同 7.0％）、「専門業務型裁量労働制」が 1.4％（同 1.1％）、「企画業務型裁量労働制」が 0.3％（同 0.2％）となっている。

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

みなし労働時間制を採用している企業割合は 11.7％（前年 13.0％）となっており、これをみなし労働時間制の種類別（複数回答）にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 10.0％（同11.3％）、「専門業務型裁量労働制」が 2.1％（同 2.3％）、「企画業務型裁量労働制」が 0.9％（同 0.6％）となっている。

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は 52.3％（前年 46.5％）で、変形労働時間制の種類別にみると、「１年単位の変形労働時間制」は 21.5％（同 20.2％）、「１か月単位の変形労働時間制」は 23.0％（同 19.7％）、「フレックスタイム制」は 7.8％（同 6.7％）となっている。

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

変形労働時間制の種類別（複数回答）

「1年単位の変形労働時間制」が 34.7％（同 30.6％）、「1か月単位の変形労働時間制」が 23.9％（同 20.3％）、「フレックスタイム制」が 4.6％（同 4.3％）となっている。

 （平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

変形労働時間制を採用している企業割合は 60.5％（前年 52.8％）となっている。企業規模別にみると、1,000 人以上が 70.7％（同 63.9％）、300～999 人が 67.2％（同64.3％）、100～299 人が 64.0％（同 60.3％）、30～99 人が 58.5％（同 49.1％）となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が 79.9％（同 83.2％）で最も高く、金融業,保険業が 26.9％（同25.8％）で最も低くなっている。

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は 16.8％（前年 16.2％）となっている。

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

平成 27 年（又は平成 26 会計年度）の年間休日総数の１企業平均は 108.0 日（前年 107.5 日）、労働者 1 人平均は 113.8 日（同 113.2 日）となっている。

１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000 人以上が 115.3 日（同 114.4 日）、300～999 人が 113.4 日（同 112.0 日）、100～299 人が 109.7 日（同 110.0 日）、30～99 人が 106.8 日（同 106.2 日）となっている。産業別にみると、情報通信業が 121.9 日（同 120.5 日）で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が95.7 日（同 95.3 日）で最も少なくなっている。

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 88.6％（前年 85.2％）となっている。

「完全週休２日制」を採用している企業割合は 49.0％（同 50.7％）となっている。これを企業規模別にみると、1,000 人以上が 69.1％（同 69.3％）、300～999 人が 60.0％（同 59.5％）、100～299 人が 49.6％（同 54.1％）、30～99 人が 47.2％（同 48.3％）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が 90.7％（同 91.2％）で最も高く、運輸業，郵便業が 25.1％（同29.6％）で最も低くなっている。

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

１日の所定労働時間は、１企業平均7時間 45 分（前年7時間 45 分）、労働者１人平均 7 時間45 分（同 7 時間 45 分）となっている。

週所定労働時間は、１企業平均 39 時間 26 分（同 39 時間 26 分）、労働者１人平均 39 時間 04分（同 39 時間 03 分）となっている。

週所定労働時間の１企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が 38 時間 58 分（同 38 時間 58 分）、300～999 人が 39 時間 04 分（同 39 時間 02 分）、100～299 人が 39 時間 18 分（同 39 時間 20 分）、30～99 人が 39 時間 32 分（同 39 時間 30 分）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が 38 時間 02 分（同 38 時間 00 分）で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が 40 時間 06 分（同 40 時間 17 分）で最も長くなっている。（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

派遣労働者の受入企業割合は 31.3％、受入企業の派遣労働者割合は 12.6％、３年前又は現

在派遣労働者がいる企業について、３年前と比較した派遣労働者数の変化は、「増加した」企業が44.2％、「減少した」企業が34.4％

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度のある企業割合は 94.1％（前年92.9％）、勤務延長制度（両制度併用含む）のある企業割合は23.6％（同20.9％）、再雇用制度（両制度併用含む）のある企業割合は83.4％（同81.9％）

（平成28 年「就労条件総合調査」の結果  平成29 年2 月28 日）

平成27 年（又は平成26 会計年度）1 年間の年次有給休暇の付与日数は18.1 日（前年18.4 日）、そのうち労働者が取得した日数は8.8 日（同8.8 日）で、取得率は48.7％（同47.6％）

 （平成28 年「就労条件総合調査」の結果　平成29 年2 月28 日）

2016年平均の完全失業者208万人（前年に比べ14万人減少）のうち，失業期間が「１年以上」の者は前年に比べ１万人減少し，76万人と，比較可能な2002年以降で過去最少

労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）平均（速報平成29年２月17日　総務省統計局）

2016年平均の役員を除く雇用者5372万人のうち，正規の職員・従業員は，前年に比べ51万人増加し，3355万人。非正規の職員・従業員は36万人増加し，2016万人。

 非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年に比べ10万人増加し，女性は12万人増加

労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）平均（速報平成29年２月17日総務省統計局）

日本で働く外国人労働者数をみると、2015 年 10 月末で 90.8 万人となっている。

在留資格別外国人労働者の割合については、「専門的・技術的分野の在留資格」が 18.4％、「技能実習」が 18.5％、「資格外活動」が 21.2％となっているのに対し、「身分に基づく在留資格」が 40.4％となっている。また、国籍別でみると、中国が 35.5％と最も多く、その後、ベトナム 12.1％、フィリピン 11.7％と続いている。

次に前年比でみると、外国人労働者総数は 15.3％増となり 2008 年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以来、過去最高となった。在留資格では、特定活動が 34.1％増、国籍別ではベトナムが 79.9％増と増加している。

（平成28年　労働経済白書　ｐ37）

2015 年６月１日現在の障害者の雇用者数は約 45 万人と、前年比で 5.1％の増加となり、12 年連続で過去最高となった他、実雇用率についても、1.88％と前年比 0.06 ポイントの上昇となり、４年連続で過去最高となった。前年比で増加率をみると身体障害者は 2.4％、知的障害者は 8.4％、精神障害者は 25.0％となっており、精神障害者の伸び率が特に大きくなった。

（平成28年　労働経済白書　ｐ39）

育児休業取得率の推移

育児休業取得率は、女性は８割台で推移している一方、男性の育児休業取得率は、長期的には上昇傾向にあるものの、2.65％と依然として低水準にある。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局　職業家庭両立課H28.8

要介護（要支援）の認定者数は、平成２７年４月現在６０８万人で、この１５年間で約２．７９倍に。このうち軽度の認定者数の増が大きい。また、近年、増加のペースが再び拡大。

（厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　H28.8）

2016年平均の完全失業率は3.1％と，前年に比べ0.3ポイント低下（６年連続の低下）

完全失業者は208万人と14万人減少（７年連続の減少）

平成 27 年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25～29 歳」（80.3％）と「45～49 歳」（77.5％）を左右のピークとし、「30～34 歳」を底とするＭ字型カーブを描いている。Ｍ字型の底の年齢階級は、平成 20 年から 26 年は、「35～39 歳」であったが、平成 27 年は「30～34 歳」となった。Ｍ字型の底の値は 0.4 ポイント上昇し、71.2％となった。

（平成27年　働く女性の実情　2016年10月公表）

労働力人口 ～女性が 18 万人増加、男性が７万人減少

総務省「労働力調査」によると、平成 27 年の女性の労働力人口は 2,842 万人と前年に比べ 18 万人増加（前年比 0.6％増）した。男性は 3,756 万人と、７万人減少（同0.2％減）した。この結果、労働力人口総数は前年より 11 万人増加（同 0.2％増）し 6,598 万人となり、労働力人口総数に占める女性の割合は 43.1％（前年差 0.2 ポイント上昇）となった。（平成27年　働く女性の実情　2016年10月公表）

厚生労働省職業安定局「高年齢者の雇用状況」（2015年）によれば、2015（平成27）年6月1日現在で、31人以上の規模企業の高年齢者雇用確保措置の実施割合の合計は99.2％、実施した企業のうち継続雇用制度を導入したものが81.7％を占めている。（平成28年　厚生労働白書）

2015年の65歳以上の労働力人口は744万人と増加傾向にあり、労働力人口総数に占める構成割合は11.3％と1970年（4.5％）から約2.5倍に増加。労働力人口構成においても高齢化の傾向。高齢者の就業率は国際的にも高い水準（男性60～64歳：74.3％、65歳以上：29.3%）。65歳以上の高齢者の就業形態としては、非正規の職員・従業員が７割超。60歳以降の継続雇用者の給与は、定年到達時を100とした場合に減少するケースが多い。（平成28年　厚生労働白書） 

1950年時点で５％に満たなかった我が国の高齢化率は、2015年には26.7％へと急激に上昇。2060年には39.9％と65歳以上人口が約2.5人に1人という社会になる見通し。

我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展。1980年代までは最低水準であった我が国の高齢化率は、2005年には最も高い水準へ。今後はアジアで急速に高齢化が進展していく見込み。（平成28年　厚生労働白書）

平成 28 年 6 月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は 24,682 組合、労働組合員数は 994 万人で、前年に比べて労働組合数は 301 組合(1.2％)の減、労働組合員数は 5 万 8 千人(0.6 ％)の増となっている。 また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.3％で、前年より 0.1 ポ イント低下している。 

（平成29年1月31日　厚生労働省　公表）

平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年に比べて0.16ポイント上昇。

平成27年の平均寿命　（平成28年厚生労働白書より）

前年比1.6ポイント上昇