健康保険組合連合会（健保連）は2017年9月25日、大企業が社員向けに運営する健康保険組合の4分の1を超える380組合が、財政悪化で2025年度に解散危機を迎えるとの試算を発表。
2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するために健保連は負担軽減を求めている。
健保組合は全国に1399（16年度時点）あり、加入者は約2900万人。
保険料は企業と社員が原則折半。
試算では、健保組合の平均保険料率は15年度の9．1％から25年度に11．8％に上昇。
380組合の25年度推計保険料率は12．5％以上になり、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算に。
健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながる。協会けんぽの運営費には国費が投入されており、多くの健保が協会けんぽに移れば、国の財政負担も増える。
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