2017年版 労働経済白書から骨子（厚生労働省ホームページより）
我が国経済は緩やかな回復が続く中、2016年度平均で完全失業率は3.0％と1994年度以来22年ぶりの低水準、有効求人倍率は1.39倍と1990年度以来26年ぶりの高水準
となるなど、雇用情勢は着実に改善した。
【地域、正規・非正規の動向】
地域別の有効求人倍率をみると、統計を取り始めて以降初めて全ての都道府県で１倍を超える水準まで上昇した。
55歳未満でみると、正規雇用労働者は2年連続で増加しており、2016年は非正規雇用労働者の増加幅を上回って増加し、2,805万人となった。
不本意非正規比率は前年同期比で2014年１～３月期以降13四半期連続で減少した。
【賃金の動向】
一般労働者の賃金は2013年以降４年連続で増加しており、パートタイム労働者の時給は2011年以降6年連続で増加傾向で推移しており、2016年には2010年から67円増加して1,084円となった。
【我が国におけるイノベーションの現状】
我が国のイノベーションの実現状況を国際比較すると、製造業・サービス業ともに国際的にみて低い水準にある。
イノベーションの実現を進めていくためには、研究開発などの設備投資を活発に行うことや、能力のある人材（専門人材）を確保していくことが重要である。
【イノベーション活動の促進に向けた課題】
我が国は、研究開発や新しい製品の開発への投資が低水準となっており、イノベーションを実現するためにもこうした投資を積極的に行うことが重要である。
イノベーションの実現には、研究開発成果を反映した人事評価などを行い、専門人材を有効に活用していくことが重要である。
【ＡＩの活用に対する意識と産業構造の変化が雇用に与える影響】
ＡＩを既存業務の効率化や省力化などに活用する企業は多いが、新しい付加価値の創出のために活用する企業は少ない。
ＡＩの進展など産業構造の変化により定型的業務が中心の職種の就業者は減少する一方で、新しい付加価値の創出に役立つ技術職の就業者は増加するなど、ＡＩが雇用に与える影響は職種によって異なることが想定されるため、今後実態の把握に努める必要がある。
（※）ＡＩとは“Artificial Intelligence”を指す。
【我が国のワーク・ライフ・バランスの概況】
週60時間以上の長時間労働者の割合は減少傾向にあるが、依然として１割を超える水準にある。また、国際的にみても我が国の長時間労働者の比率は高い。
仕事と家庭の両立にストレスを感じる者は共働きを中心として男女とも多く、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の強化が課題。
【ワーク・ライフ・バランスの推進による効果と企業の取組の状況】
残業時間の削減に向けた取組を行う企業は多いが、実際に効果が出ている企業は限定的であり、工夫が必要。
ワーク・ライフ・バランスの実現に効果的な取組とするためには、短時間で仕事をすることを評価することや組織体制を見直すことが重要である。
【雇用によらない働き方の広がり】
今後、雇用によらない働き方が広がると考えられているが、こうした働き方はワーク・ライフ・バランスの実現にも有効と考えられる一方、収入面やスキルアップの面などで課題がある。こうした働き方への対応について、今後検討することが必要である。
