〔問　 1〕　労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（Ａ）1か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜を起算日とする1週間について、各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日とし、その所定労働時間をそれぞれ9時間、計36時間としている事業場において、その各所定労働日に9時間を超えて労働時間を延長すれば、その延長した時間は法定労働時間を超えた労働となるが、日曜から金曜までの間において所定どおり労働した後の土曜に6時間の労働をさせた場合は、そのうちの2時間が法定労働時間を超えた労働になる。

（Ｂ）1か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜を起算日とする1週間について、各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日とし、その所定労働時間をそれぞれ9時間、計36時間としている事業場において、あらかじめ水曜の休日を前日の火曜に、火曜の労働時間をその水曜に振り替えて9時間の労働をさせたときは、水曜の労働はすべて法定労働時間内の労働になる。

（Ｃ）労働基準法第34条に定める休憩時間は、労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り、一斉に与えなくてもよい。

（Ｄ）労働基準法第35条に定める「一回の休日」は、24時間継続して労働義務から解放するものであれば、起算時点は問わないのが原則である。

（Ｅ）休日労働が、8時間を超え、深夜業に該当しない場合の割増賃金は、休日労働と時間外労働の割増率を合算しなければならない。

【解説】法32条により正解。

1か月単位の変形労働時間制は、あらかじめ、労働日ごとの労働時間を固定しておくことが前提です。

設問では、途中で延長しているので、法定労働時間を超えた労働になります。

【解説】水曜日の1日8時間の法定労働時間を超えた1時間に対して割増賃金が発生するので誤りです。

問題文では、休日振替により特定された週を変更しているので、1か月単位の変形労働時間の恩恵を受けることはできません。

【解説】法34条2項（休憩）により誤り。

（原則）休憩時間を事業場の全労働者に一斉に与えなければならない。

（例外）労使協定（届出不要）を締結した場合は、一斉に与えなくてもよい。

（特例）一斉付与の原則の適用除外

下記の事業（公衆の便宜が必要な事業が該当）は、当然に一斉に付与する必要はない。

①運輸交通業　②商業　③金融・広告業　④映画・演劇業　⑤郵便通信業

⑥保健衛生業　⑦接客娯楽業　⑧非現業の官公署の事業

【解説】

法35条1項（休日）により誤り。

休日は、暦日であり、暦日とは、労働基準法では「午前0時から24時までの24時間」を指します。

起算時点を問わないとしたところが誤りになります。

【解説】

法37条（時間外、休日、深夜業の割増賃金）により誤り。

休日労働と時間外労働を合算する規定はないので誤りになります。

休日労働の際に時間外に及んだ場合でも、3割5分以上の割増賃金で足ります。

休日労働が深夜業に及んだ場合には、6割以上の割増賃金が必要になります。