平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。

（改正の背景〉

国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組ですが、

「年齢構成が高く医療費水準が高い」

「所得水準が低く保険料の負担が重い」

「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。

この10年で、70歳以上の高齢者数は1.3倍に、

国民医療費は1.3倍になりました。

団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は、61.8兆円にもなる見込み。

そこで、国民皆保険を将来にわたって守り続けるために、

今まで保険者だった市町村及び特別区に加えて、

新たに都道府県も保険者となりそれぞれの役割を担うことになりました。

（国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成３０年４月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うことに。）