【労働者全体の状況について】

・ 外国人労働者数は128万人。

前年同期比で194万人（18.0%）増加し、過去最 高を更新した。

 

【増加した要因】

・ 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること

・ 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に 基づく在留資格の方々の就労が増えていること

・ 技能実習制度の活用が進んでいること 等が背景にあると考えられる。

 

【国籍別の状況】

・中国 372,263人（全体の29.1％） ［前年同期比8.0％増］

・ベトナム 240,259人（同18.8％） ［同 39.7％増］

・フィリピン146,798人（同11.5％） ［同 15.1％増

・ブラジル 117,299人（同 9.2％） ［同 10.0％増］

・ネパール 69,111人（同 5.4％） ［同 31.0％増］

 

【在留資格別の状況】

・身分に基づく在留資格 459,132人 （全体の35.9％） ［前年同期比 45,743人（11.1％）増］

・資格外活動（留学） 259,604人 （同 20.3％） ［同 49,947人（23.8％）増］

・専門的・技術的分野 238,412人 （同 18.6％） ［同 37,418人（18.6％）増］

・技能実習 257,788人 （同 20.2％） ［同 46,680人（22.1％）増］

 

【都道府県別の状況】

・東京 394,834人 （全体の30.9％） ［前年同期比18.5％増］

・愛知 129,155人 （同10.1％） ［同16.6％増］

・大阪 72,226人 （同 5.6％） ［同22.4％増］

・神奈川 69,400人 （同 5.4％） ［同15.4％増］

・埼玉 55,534人 （同 4.3％） ［同26.2％増］

・上位5都府県で全体の半数を超える。

【事業所全体の状況について】

・ 外国人を雇用している事業所は194,595か所。 前年同期比で21,797か所（12.6%）増加し、過去最高を更新した。

 

【都道府県別の状況】

・東京 54,020か所 （全体の27.8％） ［前年同月比13.1％増］

・愛知 15,625か所 （同8.0％） ［同12.5％増］

・大阪 12,926か所 （同6.6％） ［同14.2％増］

・神奈川 12,602か所 （同6.5％） ［同13.9％増］

・埼玉 9,103か所 （同4.7％） ［同19.2％増］

・上位５都府県で全体の半数を超える。

 

【事業所規模別の状況】

・ 「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の57.5％、外国人労働者全体 の33.9％を占めている。

・事業所数はどの規模においても増加しており、特に、「30人未満」規模事業 所では前年同期比で14.2％増加であり、最も大きな増加率。 

・ 外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、製造業が最も多い。

・ 製造業は外国人労働者数全体の30.2％ 外国人労働者を雇用する事業所全体の22.2％を占める。

・ 製造業の構成比は前年に比べ減少。

・ 建設業及びサービス業（他に分類されないもの）の構成比は外国人労働者、 外国人労働者を雇用する事業所ともに増加。 

・ 外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行って いる事業所数

・17,312か所（事業所全体の8.9％）

・前年同期比で923か所（5.6％）増加。

・ 労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数 ・273,648人（外国人労働者全体21.4％） ・前年同期比で36,106人（15.2％）増加。