雇用保険法　罰則・罰金

雇用保険法の罰則には、対象者により３つに分かれます。

事業主等

労働保険事務組合等

被保険者、受給資格者等

６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

６カ月以下の懲役又は

２０万円以下の罰金

徴収法と共通

なし

労働基準法の罰則・罰金は、個々の事例に応じて罰則・罰金の内容が異なりますが、労災保険、雇用保険に関しては、「誰に対して」で罰則・罰金の内容が決まります。

下記の問題は、内容にかかわらず、「事業主に対して」ということで、答えは「６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」ということで誤りになります。

徴収法の場合は、「事業主」「労働保険事務組合」が対象になるので、「６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」だけになります。

雇用保険法第73条では、「事業主は、労働者が第８条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」とされ、事業主がこの規定に違反した場合、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されている。