平成30年 労働経済白書 まとめｐ２９９より
●雇用・失業情勢の動向
日本経済が緩やかに回復する中、完全失業率は2017年度平均で2.7％と1993年度以来24年ぶりの低水準となり、有効求人倍率は 2017 年度平均で1.54倍と1973年度以来 44 年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は着実に改善している。
また、有効求人数は増加傾向が続いており、2004 年度に集計を開始して以来、前年度からの増加幅が初めて40万人を超える水準となった。
さらに、雇用者の動向に着目すると、雇用者数は５年連続で増加し、雇用形態別にみても、正規雇用労働者数は前年の増加幅を上回り３年連続で増加するとともに、不本意非正規雇用労働者数は減少を続けている。
ただし、雇用情勢が着実に改善する中、企業における人手不足感は趨勢的に高まっており、その影響については引き続き注視が必要である。
●労働時間・賃金等の動向
労働時間については、長時間労働是正などの働き方の見直しが課題となる中、月間総実労働時間は 2013 年以降減少傾向で推移しており、2012 年に 147.1 時間であった水準は、2017 年には 143.4 時間まで減少した。
賃金の動向をみると、2017 年度の名目賃金は 2014 年度以降４年連続で増加し、一般労働者の名目賃金は 2013 年度以降５年連続で増加するとともに、パートタイム労働者の時給も集計を開始した 1993 年以降で最高の水準となった。
また、経済の好循環の更なる拡大を実現していくためにも賃金の引上げが重要な要素となる中、2018 年の春季労使交渉では、前年を上回る賃金の引上げ額を実現した。こうした中、ベースアップを行う企業の割合も 2016 年から 2017 年にかけて上昇した。
さらに、賃金の改定に当たって、最も重視した要素をみると、「企業の業績」を挙げる企業が最も多いものの、「労働力の確保・定着」を挙げる企業も増加しており、人材の確保・定着の観点からも賃金の引上げによる労働条件の改善が重要な要素となっている状況がうかがえる。
