選択式　平成30年　労務管理その他の一般常識

次の文中の【　　　】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。

厚生労働省の「人口動態統計」をみると、日本の合計特殊出生率は、2005年に【　A　】に低下し、第二次世界大戦後最低の水準になった。2015年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは【　B　】であり、最も高いのは沖縄県になっている。

出生率を上げるには、女性が働きながら子どもを産み育てられるようになることが重要な条件の一つである。それを実現するための一施策として、【　C　】が施行され、同法に基づいて、2011年4月からは、常時雇用する労働者が【　D　】以上の企業に一般事業主行動計画の策定が義務化されている。

少子化と同時に進行しているのが高齢化である。日本の人口に占める65歳以上の割合は、2016年に27.3％になり、今後も急速に上昇していくと予想されている。総務省の人口統計では、15歳から64歳の層を【　E　】というが、この年齢層が65歳以上の人たちを支えるとすると将来的にさらに負担が大きくなると予想されている。

出生数は 94 万 6065 人で、前年の 97 万 6978 人より 3 万 913 人減少し、

出生率（1,000人当たり）は 7.6 で前年より低下した。

合計特殊出生率は 1.43 で前年の 1.44 より低下した。

母の年齢(５歳階級)別にみると、出生数は 44 歳以下の各階級では前年より減少したが、

45～49 歳及び 50 歳以上では増加した。

合計特殊出生率の内訳は 34 歳以下の各階級では前年より低下したが、35 歳以上の各階級では上昇した。

なお、30～34 歳の階級が最も高くなった。