3　児童手当の一般受給資格者（公務員である者を除く。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、［　D　］の認定を受けなければならない。児童手当は、毎年［　E　］に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。なお、本問において一般受給資格者は、法人でないものとする。

2　児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当（その者が監護していた［　C　］に係る部分に限る。）で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該［　C　］にその未支払の児童手当を支払うことができる。

2　児童手当法第1条は、「この法律は、子ども・子育て支援法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、［　B　］を目的とする。」と規定している。

1　児童手当制度については、「児童手当法の一部を改正する法律」が、平成24年3月に成立し、同年4月1日から新しい児童手当制度が施行された。これにより児童手当は、所得制限額（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）未満の方に対して、［　A　］については児童1人当たり月額1万5千円を支給することになった（所得制限は同年6月分から適用。）。

児童手当の額は、原則として、1月につき、［　A　］歳に満たない児童については、

［　B　］円である。［　A　］歳以上小学校修了前の児童については、当該子が、対象となる児童の1人目及び2人目である場合には、［　C　］円であり、3人目以降である場合には、【B】円である。小学校修了後［　D　］修了前の児童については、［　C　］円である。

　なお、児童手当の額は、国民生活の水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。

　受給資格者が、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長（特別区の区長を含む。）の認定を受けなければならない。ただし、公務員が受給資格者の場合、例えば、国家公務員の場合には、その者の所属する各省庁の長（裁判所にあっては［　E　］）又はその委任を受けた者の認定を受けなければならない。