法改正 労働時間の上限 具体例

2019年　労働基準法　法改正の

「時間外および休日労働の限度時間の上限」に関して具体例を挙げて確認していきます。

特に、720時間の捉え方や100時間、80時間の意味、休日労働が含まれるのかどうかを意識して読んでください。

前回の復習になりますが、法36条５項新設の条文を確認します。

「通常予見することのない業務量の大幅な増加等」720時間、45時間、６カ月等選択式にも注意が必要です。

労働基準法３６条５項（新設）

当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、１カ月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間並びに１年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め７２０時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。

この場合において、労働時間を延長して労働させる時間が１カ月について４５時間（３カ月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、１カ月について４２時間）を超えることができる月数（１年について６カ月以内に限る。）を定めなければならない。

上記をまとめると

●１カ月について労働時間を延長して労働させ、休日に労働させることができる時間は、

１００時間未満（複数月平均80時間以内）…休日労働を含む。

●１年について労働時間を延長して労働させることができる時間は、７２０時間を超えない（720時間以内）…休日労働を含まない。

●１カ月あたりの限度時間

原則…４５時間を超えることができる月数は１年につき６カ月以内

それでは、具体例を確認していきます。

●残業なしの通常のケース

週40時間（９時～18時　１時間休憩の会社　１日８時間労働　週休２日制）