就職氷河期支援施策の取組について

就職氷河期支援施策の取組について令和元年8月30日（金）

就職氷河期世代（※１）への支援は待ったなしの課題であり、厚生労働省では、厚生労働大臣を本部長とする「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、本年５月２９日に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をとりまとめ、その後、同プランの内容は、本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０１９」に「就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）」の一環として盛り込まれているところです。

　また、本年７月３１日には、内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」が設置され、政府を挙げて就職氷河期世代の方々への支援に取り組む体制が整備されました。

　今般、令和２年度の就職氷河期支援施策関連の概算要求状況（別添１）、及び既に運用改善等により実行に移している施策（別添２）について、とりまとめましたので、別添のとおり公表いたします。

　併せて、厚生労働省としては、各地域において就職氷河期支援に精力的に取り組んでいただけるよう、今般とりまとめた施策等について、各都道府県関連部局、各都道府県労働局に通知し、必要な支援を行っていくこととしています。

概ね1993（平成５）年～2004（平成16 年）年に学校卒業期を迎えた世代を指す。

その中心層の35 歳～44 歳で

「正規雇用を希望していながら現在は非正規雇用で働いている者」は約50 万人（35 歳～44 歳人口の3.0％）、

「非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者（就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者を含む）」は約40 万人（35 歳～44 歳人口の2.4％）

（出所）労働力調査基本集計及び詳細集計（2018 年平均）（総務省統計局）