令和元年９月 15 日

（内容）

我が国の総人口（2019年９月15日現在推計）は、前年に比べ26万人減少している一方、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます。）人口は、3588万人と、前年（3556万人）に比べ32万人増加し、過去最多となりました。

総人口に占める割合は28.4％と、前年（28.1％）に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となりました。

男女別にみると、男性は1560万人（男性人口の25.4％）、女性は2028万人（女性人口の31.3％）と、女性が男性より468万人多くなっています。

人口性比（女性100人に対する男性の数）をみると、15歳未満では105.0、15～64歳では102.6と男性が多いのに対し、65歳以上では76.9と女性が多くなっています。

年齢階級別にみると、いわゆる「団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）を含む70歳以上人口は2715万人（総人口の21.5％）で、前年に比べ、98万人増（0.8ポイント上昇）となりました。

また、75歳以上人口は1848万人（同14.7％）で、前年に比べ、53万人増（0.5ポイント上昇）、80歳以上人口は1125万人（同8.9％）で、21万人増（0.2ポイント上昇）となりました。

総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950 年（4.9％）以降一貫して上昇が続いており、1985 年に 10％、2005 年に 20％を超え、2019 年は 28.4％となりました。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30.0％となり、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3％になると見込まれています。

日本の高齢者人口の割合は、世界で最高（201 の国・地域中）

2019年の高齢者の総人口に占める割合を比較すると、日本（28.4％）は世界で最も高く、次いでイタリア（23.0％）、ポルトガル（22.4％）、フィンランド（22.1％）などとなっています。

高齢者の総人口に占める割合の推移をみると、各国とも上昇傾向となっています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本は 2015 年（26.6％）と比べ 2065 年は 38.4％（11.8 ポイント上昇）になると見込まれています。

また、国際連合の推計によると、韓国は 12.9％から 42.1％（29.2 ポイント上昇）、中国は 9.3％から 30.0％（20.7 ポイント上昇）と大幅な上昇が見込まれています。

2018年の高齢者の就業者（以下「高齢就業者」といいます。）数は、2004年以降、15年連続で前年に比べ増加し、862万人と過去最多となっています。

高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に、2013年以降大きく増加しており、2013年から2016年までは主に65～69歳で増加、2017年以降は「団塊の世代」が70歳を迎え始めたことなどにより、主に70歳以上で増加しています。

2018年の高齢者の就業率は、男性が33.2％、女性が17.4％と、いずれも７年連続で前年に比べ上昇しています。65～69歳の就業率をみると、2014年に男性は50％、女性は30％を超え、その後も一貫して上昇しています。

また、年齢階級別にみると、2018年は65～69歳で46.6％、70～74歳で30.2％、75歳以上で9.8％となり、年齢が高くなるとともに就業率は低くなっています。

15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は12.9％と、過去最高となっています。

高齢就業者数を主な産業別にみると、

「卸売業，小売業」が127万人と最も多く、次いで

「農業，林業」が107万人、

「サービス業（他に分類されないもの）」が98万人、

「製造業」が94万人などとなっています。

なお、各産業の就業者数に占める高齢就業者の割合をみると、

「農業，林業」が51.0％と最も高く、次いで

「不動産業，物品賃貸業」が25.4％、

「サービス業（他に分類されないもの）」が22.0％、

「生活関連サービス業，娯楽業」が18.2％などとなっています。

高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が469万人で高齢就業者の54.9％、自営業主・家族従業者が278万人で同32.6％、会社などの役員が107万人で同12.5％となっています。

さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者（以下「高齢雇用者」といいます。）を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.3％を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.5％と最も高くなっています。

また、高齢雇用者について、正規及び非正規の職員・従業員の推移をみると、正規・非正規共に増加傾向で推移しています。

正規の職員・従業員は、2008年（70万人）から2018年（111万人）で41万人増加し、非正規の職員・従業員は、2008年（154万人）から2018年（358万人）で204万人増加しています。

雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、

男性は

「自分の都合のよい時間に働きたいから」（29.8％）が最も高く、次いで

「専門的な技能等をいかせるから」（17.4％）、

「家計の補助・学費等を得たいから」（16.3％）などとなっています。

また、女性についても、

「自分の都合のよい時間に働きたいから」（38.1％）が最も高く、次いで

「家計の補助・学費等を得たいから」（20.6％）、

「専門的な技能等をいかせるから」（8.8％）などとなっています。

なお、女性は「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が 6.3％となっていますが、男性は0.6％となっています。

主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、日本（＋4.6ポイント）、カナダ（＋3.6ポイント）を始め、各国とも上昇しています。

2018年の日本の高齢者の就業率は24.3％となっており、主要国の中でも高い水準にあります。