第 ２章 雇用・失業情勢の動向

日本経済が緩やかに回復する中、完全失業率は2018年度平均で2.4％と1992年度以来26年ぶりの低い水準となり、有効求人倍率は2018年度平均で1.62倍と1973年度以来45年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は着実に改善している。

本章では、このような2018年度の雇用・失業などの動向についてみていく。

正社員有効求人倍率が１倍を超える水準を維持するなど、雇用情勢は着実に改善 2018年度の雇用情勢について概観していく。

完全失業率と有効求人倍率等の動向をみると、完全失業率は2009 年７月を山として低下傾向にあり、2018年１月以降、約26年ぶりの低い水準で推移している。

有効求人倍率は2009年８月を谷として上昇傾向にあり、2018年11月以降は、足下の2019年３ 月まで1.63倍を維持しており、1974年１月以来の高い水準となった。

また、新規求人倍率は 2019年２月には2.50倍と、比較可能な1963年１月以降で最も高い水準となった。

また、正社員有効求人倍率は2017年８月に１倍を超える水準となった後、直近の2019年３月に1.16倍と なり、2004年度に集計を開始して以来、過去最高の水準となった。