労働基準法 年次有給休暇 罰則に関して
2019年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
労度基準法39条７項に記載されています。
ここで問題です。
年次有給休暇違反の場合の罰則に関してです。
2019年３月まで（労基法39条７項が出来るまで）は、労基法119条により、
「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」で正解でしたが、2019年４月以降は誤りになります。
法39条７項（年５日の取得義務）は、法120条「30万円以下の罰金」になります。
つまり、法39条（７項を除く）ということで、「６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」になります。
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労働基準法39条（７項除く） 違反 |
労働基準法39条７項違反 （年５日の取得義務） |
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労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合 |
年５日の年次有給休暇を取得させなかった場合 |
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労基法119条違反 ６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金 |
労基法120条違反 30万円以下の罰金 |