賞与に関しては、労働経済をはじめ、労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法、労働契約法、パートタイム労働法と多岐に渡ります。
時節柄、賞与に関する内容を掲載していきます。
まずは、労働経済から。
厚生労働省がまとめた毎月勤労統計調査の平成30年夏季賞与の特別集計結果
（事業所規模５人以上）
前年比4.7％増の38万3879円。
夏の賞与が前年を上回るのは３年連続。
主な産業別にみた賞与額は、
建設業52万341円（前年比22.7％増）
製造業52万273円（同4.4％増）、
情報通信業69万1269円（同4.6％増）
卸売業、小売業34万132円（同10.5％増）
金融業、保険業55万312円（同10.8％減）
飲食サービス業等６万8641円（同13.0％増）
医療、福祉26万7661円（同2.0％減）
上記のようになっています。
賞与の時期になるとニュースで流れてくる賞与の額ですが、
2019年11月14日に公表されたのが、「冬賞与平均は96、4万円 過去最高更新」ということですが、これは経団連が発表した大手の金額です。
社労士の試験に関しては、厚生労働省公表の数字を押さえる必要があります。
次に、労働基準法。
労働基準法第11条には「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と記載されています。
労働基準法には、賃金の５原則にあるように、賃金の支払い方などの規定はありますが、賞与に関する定義は労働基準法にはなく、通達で規定されています。
（昭和２２年９月１３日 発基１７号）
賞与とは、「定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」と定義されています
かなり、漠然とした通達ですが、
賞与は、ボーナス、夏期賞与、冬期賞与、年末手当、期末手当等々の名称です、年間３回までです。（一般的には、年２回）
年3回までのものが賞与で、年4回以上支給されるものは報酬とみなされます。
次に、労働者災害補償保険法です。
労働者災害補償保険法に関しては、社会復帰促進等事業の「被災労働者等援護事業」に特別支給金が記載されています。
ボーナス特別支給金とは、業務災害又は通勤災害により労働者が傷病等を被った場合、 保険給付以外に支給されるもので、「傷病特別年金」「障害特別年金・障害特別一時金」
「障害特別年金差額一時金」「遺族特別年金」「遺族特別一時金」があります。
具体的には、労災事故発生日以前１年間の特別給与（３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金…つまり年３回まで）を基に算定されます。
ボーナス特別支給金の金額は、算定基礎日額の何日分という形で支給されます。
算定基礎日額とは、原則として、労災事故発生日以前１年間の特別給与の総額（算定基礎年額）を365で割って得た額です。
ただし、特別給与の総額が給付基礎年額（給付基礎日額×365）の20%に相当する額を上回る場合には、給付基礎年額の20%に相当する額が算定基礎年額となります。ただし、150万円が限度額です。
健康保険法、厚生年金保険法、労働契約法、パートタイム労働法は、次回掲載していきます。