平成31年就労条件総合調査
結果の概要
（１）時間外制度
(1) 所定労働時間
１日の所定労働時間は、１企業平均７時間 46 分（平成 30 年調査７時間 46 分）、労働者１人平均７時間 45 分（同７時間 45 分）となっている。
週所定労働時間は、１企業平均 39 時間 26 分（同 39 時間 31 分）、労働者１人平均 39 時間 03 分（同 39 時間 02 分）となっている。
週所定労働時間の１企業平均を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 39 時間 00 分、「300～999 人」が 39 時間 07 分、「100～299 人」が 39 時間 17 分、「30～99 人」が 39 時間 32 分となっている。
産業別にみると、「金融業,保険業」が 38 時間 18 分で最も短く、「宿泊業,飲食サービス業」が 39 時間 57 分で最も長くなっている。
労働時間…１企業平均 39 時間 26 分
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【POINT】 ■１日の所定労働時間…１企業平均７時間 46 分 ■週所定労働時間…１企業平均 39 時間 26 分 ■労働者１人平均… 39 時間 03 分
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(2) 週休制
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 82.1％（平成30 年調査 84.1％）となっている。
「完全週休２日制」を採用している企業割合は 44.3％（同 46.7％）となっている。
これを企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 63.6％、「300～999 人」が 56.3％、「100～299 人」が 51.0％、「30～99 人」が 40.3％となっている。
週休制の形態別適用労働者割合をみると、「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は 85.3％（平成 30 年調査 86.5％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は 57.0％（同59.4％）となっている。
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【POINT】 ■企業割合 「何らかの週休２日制」を採用している企業割合… 82.1％ 「完全週休２日制」を採用している企業割合…44.3％
■適用労働者割合 「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合…85.3％ 「完全週休２日制」が適用されている労働者割合…57.0％ |
(3) 年間休日総数
平成 30 年（又は平成 29 会計年度）の年間休日総数の１企業平均は 108.9 日（平成 30 年調査107.9 日）、労働者 1 人平均は 114.7 日（同 113.7 日）となっている。
１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 115.5 日、「300～999 人」が 113.7 日、「100～299 人」が 111.1 日、「30～99 人」が 107.5 日となっている。
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■年間休日総数の１企業平均…108.9 日 ■労働者 1 人平均…114.7 日
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(4) 年次有給休暇
平成 30 年（又は平成 29 会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は労働者１人平均 18.0 日（平成 30 年調査 18.2 日）、そのうち労働者が取得した日数は 9.4日（同 9.3 日）で、取得率は 52.4％（同 51.1％）となっている。
取得率を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 58.6％、「300～999 人」が 49.8％、「100～299人」が 49.4％、「30～99 人」が 47.2％となっている。
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【POINT】 ■企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）…労働者１人平均 18.0 日 ■そのうち労働者が取得した日数…9.4日 ■取得率…52.4％ |
(5) 特別休暇制度
夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 59.0％（平成 30 年調査 60.3％）となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」42.9％（同 44.5％）、「病気休暇」25.7％（同 25.5％）、「リフレッシュ休暇」13.1％（同 12.4％）、「ボランティア休暇」4.5％（同 4.3％）、「教育訓練休暇」5.8％（同 4.2％）、「左記以外の１週間以上の長期の休暇」14.4％（同 14.8％）となっている。
特別休暇制度がある企業について、休暇中の賃金を全額支給する企業割合をみると、「夏季休暇」81.3％、「病気休暇」45.5％、「リフレッシュ休暇」95.9％、「ボランティア休暇」79.4％、「教育訓練休暇」90.8％、「上記以外の１週間以上の長期の休暇」82.6％となっている。
１企業平均１回当たり最高付与日数をみると、「夏季休暇」4.4 日、「病気休暇」128.1 日、「リフレッシュ休暇」5.5 日、「ボランティア休暇」24.5 日、「教育訓練休暇」17.6 日、「上記以外の１週間以上の長期の休暇」8.8 日となっている。
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【POINT】 ■特別休暇制度がある企業割合…59.0％ ■特別休暇制度の種類（複数回答）別 「夏季休暇」…42.9％ 「病気休暇」…25.7％ 「リフレッシュ休暇」…13.1％ 「ボランティア休暇」…4.5％ 「教育訓練休暇」…5.8％ 「左記以外の１週間以上の長期の休暇」…14.4％ |
(6) 変形労働時間制
変形労働時間制を採用している企業割合は 62.6％（平成 30 年調査 60.2％）となっている。企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 78.4％、「300～999 人」が 69.8％、「100～299 人」が 65.5％、「30～99 人」が 60.4％となっている。
これを変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が 35.6％、「１か月単位の変形労働時間制」が 25.4％、「フレックスタイム制」が 5.0％となっている。
変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は 53.7％（平成 30 年調査 51.8％）となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「１年単位の変形労働時間制」は 21.4％、「１か月単位の変形労働時間制」は 23.9％、「フレックスタイム制」は 8.2％となっている。
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【POINT】 ■変形労働時間制を採用している企業割合は 62.6％ ■変形労働時間制の種類（複数回答）別 「１年単位の変形労働時間制」…35.6％ 「１か月単位の変形労働時間制」… 25.4％ 「フレックスタイム制」… 5.0％ ■適用を受ける労働者割合…53.7％ ■変形労働時間制の種類別 「１年単位の変形労働時間制」…21.4％ 「１か月単位の変形労働時間制」… 23.9％ 「フレックスタイム制」…8.2％ |
(7) みなし労働時間制
みなし労働時間制を採用している企業割合は 14.2％（平成 30 年調査 15.9％）となっており、これをみなし労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 12.4％、「専門業務型裁量労働制」が 2.3％、「企画業務型裁量労働制」が 0.6％となっている。
みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は 9.1％（平成 30 年調査 9.5％）となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 7.4％、「専門業務型裁量労働制」が 1.3％、「企画業務型裁量労働制」が 0.4％となっている。
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【POINT】 ■みなし労働時間制を採用している企業割合…14.2％ ■みなし労働時間制の種類（複数回答）別 「事業場外みなし労働時間制」…12.4％ 「専門業務型裁量労働制」…2.3％ 「企画業務型裁量労働制」… 0.6％ ■みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合…9.1％ ■みなし労働時間制の種類別 「事業場外みなし労働時間制」…7.4％ 「専門業務型裁量労働制」…1.3％ 「企画業務型裁量労働制」…0.4％ |
(8) 勤務間インターバル制度
１年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者が「全員」の企業割合は 32.9％(平成 30 年調査 40.5％)、「ほとんど全員」の企業割合は 35.0％(同 33.5％)となっている。また、「ほとんどいない」の企業割合は 3.0％(同 2.1％)、「全くいない」の企業割合は 10.7％(同 6.8％)となっている。
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が 3.7％(平成 30年調査 1.8％)、「導入を予定又は検討している」が 15.3％(同 9.1％)、「導入予定はなく、検討もしていない」が 80.2％(同 89.1％)となっている。
勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が 53.0％(平成 30 年調査 45.9％)と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が 19.2％(同 29.9％)となっている。」
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【POINT】 ■11 時間以上空いている労働者の企業割合 「全員」の企業割合…32.9％ 「ほとんど全員」の企業割合…35.0％( 「ほとんどいない」の企業割合…3.0％ 「全くいない」の企業割合…10.7％ ■勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合 「導入している」…3.7％ 「導入を予定又は検討している」…15.3％ 「導入予定はなく、検討もしていない」…80.2％ ■導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合 「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」…53.0％ 「当該制度を知らなかったため」…19.2％ |
（２）賃金制度
(1) 時間外労働の割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は 84.0％（平成 30 年調査 82.7％）となっており、そのうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は 94.9％（同 93.0％）、「26％以上」とする企業割合は 5.0％（同 6.1％）となっている。
時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 19.5％、「300～999 人」が 14.1％、「100～299 人」が 6.2％、「30～99 人」が 3.3％となっている。
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【POINT】 ■時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」…企業割合は 84.0％ ■そのうち時間外労働の割増賃金率 「25％」とする企業割合… 94.9％ 「26％以上」とする企業割合… 5.0％ |
(2) １か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は 27.3％（平成 30 年調査 30.1％）となっており、そのうち時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は 38.5％（同 40.3％）、「50％以上」とする企業割合は 60.6％（同 56.2％）となっている。
１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区分別にみると、「中小企業」が 22.5％、「中小企業以外」が 54.4％となっている。
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【POINT】 ■１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は …27.3％ ■そのうち時間外労働の割増賃金率 「25～49％」とする企業割合…38.5％ 「50％以上」とする企業割合… 60.6％ |
（３）資産形成
(1) 貯蓄制度の種類
貯蓄制度がある企業割合は 42.0％となっている。企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 79.7％、「300～999 人」が 71.0％、「100～299 人」が 54.9％、「30～99 人」が 33.8％となっている。
これを貯蓄制度の種類（複数回答）別にみると、「財形貯蓄」が 38.1％と最も多くなっている。また、財形貯蓄の種類（複数回答）別をみると、「一般財形貯蓄」が 36.9％と最も多くなっている。
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【POINT】 ■貯蓄制度がある企業割合…42.0％ ■貯蓄制度の種類（複数回答）別 「財形貯蓄」…38.1％と最も多い。 |
(2) 住宅資金融資制度
住宅資金融資制度がある企業割合は 3.6％となっている。企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 25.1％、「300～999 人」が 11.6％、「100～299 人」が 5.1％、「30～99 人」が 1.7％となっている。
これを住宅資金融資制度の種類（複数回答）別にみると、「社内融資」が 2.5％と最も多くなっている。
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【POINT】 ■住宅資金融資制度がある企業割合…3.6％ |
