男性の育児休業取得の実情

男性の育児休業取得率は長期的には上昇傾向にあるものの、現状では5.14％（厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」）にとどまっており、育児休業をはじめとする両立支援制度を利用する男性は少ない状況です。（注　最新は5.14％⇒6.16％）

　しかし一方で、３歳未満の子どもを持つ20～40歳代の男性正社員のうち、育児休業を利用したかったが利用できなかった人の割合は３割にものぼり、実際の育児休業取得率5.14％との乖離が生じています。

また、育児休業を利用しない理由として、

・業務が繁忙で職場の人手が不足していた、

・育児休業を取得しづらい雰囲気だった、

など職場の要因が理由の上位に多く挙げられています（三菱UFJリサーチ&コンサルティング「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」）。

勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっている中で、男性も子育てができる環境づくりが求められており、政府目標である2020年の男性の育児休業取得率13％の達成を目指し、男性の育児休業取得促進に取り組む企業等を支援する必要があります。

男性の育児の促進は、「育児をしたい」という男性の希望の実現だけでなく、配偶者である女性の継続就業や第２子以降の出産意欲にも良い影響があるという点で、大変重要です。

また、企業にとっても、ワーク・ライフ・バランスの実現は、優秀な人材の確保・定着につながる重要な経営戦略の一つといえます。

男性の育児休業の取得や育児短時間勤務の利用等を契機に、職場内で業務の改善や働き方の見直しが行われることで、生産性の向上等も期待できます。

育児休業を利用しなかった理由（複数回答）

（女性）

➀ 職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった37.0％

② 会社で育児休業制度が整備されていなかった30.0％

③ 業務が繁忙で職場の人手が不足していた19.0％

（男性）

➀ 業務が繁忙で職場の人手が不足していた27.8％

② 会社で育児休業制度が整備されていなかった27.5％

③ 職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった25.4％

平成30年度雇用均等基本調査（速報版）

厚生労働省は、このたび、「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施しています。

【育児休業取得者の割合】

女性：82.2％　（対前年度比 1.0ポイント低下）

男性：6.16％  （対前年度比 1.02ポイント上昇）