(1) 賃金の推移

賃金は、男女計307.7千円（年齢43.1歳、勤続12.4年）、男性338.0千円（年齢43.8歳、勤続13.8年）、女性251.0千円（年齢41.8歳、勤続9.8年）となっている。

賃金を前年と比べると、男女計では0.5％増加、男性では0.1％増加、女性では1.4％増加となっており、男女計及び女性の賃金は過去最高となっている。

男女間賃金格差（男＝100）は、74.3（前年73.3）で、1.0ポイントの縮小となっており、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小となっている。

 

(2) 性別にみた賃金

男女別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高くなるとともに賃金も上昇し、50～54 歳で 423.7 千円（20～24 歳の賃金を 100 とすると 198.5）と賃金がピークとなり、その後下降している。

女性も 50～54 歳の 275.8 千円（同 132.5）がピークとなっているが、男性に比べ、賃金カーブは緩やかとなっている。

年齢階級別の賃金を前年と比べると、男性では、44 歳以下の各層で増加、45 歳以上では、60～69 歳層を除いて減少となっている。

女性では、19 歳以下及び 70 歳以上を除くいずれの年齢階級層とも増加している。

また、勤続年数は、男性 13.8 年、女性 9.8 年となっている。

 

 

(3) 学歴別にみた賃金

学歴別に賃金をみると、男性では、大学・大学院卒が400.5千円（前年比0.0％）、高専・短大卒が314.9千円（同0.4％増）、高校卒が292.9千円（同0.4％増）となっている。女性では、大学・大学院卒が296.4千円（同2.2％増）、高専・短大卒が260.6千円（同0.9％増）、高校卒が214.6千円（同0.8％増）となっている。

学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、男性では、大学・大学院卒で50～54歳、高専・短大卒及び高校卒で55～59歳、女性では、全ての学歴において50～54歳となっている。学歴別に賃金カーブをみると、男女いずれも大学・大学院卒の賃金カーブの傾きが大きくなっており、男性は女性に比べてその傾向が大きい。

 

(4) 企業規模別にみた賃金

企業規模別に賃金をみると、男性では、大企業が380.3千円（前年比1.7％減）、中企業が323.2千円（同0.5％増）、小企業が297.1千円（同1.7％増）、女性では、大企業が270.9千円（同0.1％増）、中企業が248.1千円（同1.5％増）、小企業が228.7千円（同2.2％増）となっており、男性は中企業及び小企業で、女性は全ての企業規模で前年を上回っている。

企業規模間賃金格差（大企業＝100）は、男性で、中企業85.0（前年83.1）、小企業78.1（同75.5）、女性で、中企業91.6（同90.3）、小企業84.4（同82.6）となっている。

企業規模別に賃金カーブをみると、男女いずれも企業規模が大きいほど賃金カーブの傾きは大きくなっており、男性は女性に比べてその傾向が大きい。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(5) 主な産業別にみた賃金

主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業，保険業」（461.7千円）が最も高く、次いで「教育，学習支援業」（451.9千円）となっており、「宿泊業，飲食サービス業」（278.7千円）が最も低くなっている。

女性では、「教育，学習支援業」（317.1千円）が最も高く、次いで「情報通信業」（306.3千円）となっており、「宿泊業，飲食サービス業」（206.0千円）が最も低くなっている。

賃金カーブをみると、男性では、「金融業，保険業」は50～54歳で賃金がピークとなり、その後大きく下降している。

また、「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」は他の産業に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。女性では、「教育，学習支援業」は、年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金も上昇しているが、他の産業は賃金カーブが緩やかとなっている。

 

 

(6) 雇用形態別にみた賃金

雇用形態別の賃金をみると、男女計では、正社員・正職員325.4千円（前年比0.5％増、年齢42.0歳、勤続13.0年）に対し、正社員・正職員以外211.3千円（同0.9％増、年齢48.9歳、勤続9.1年）となっている。

男女別にみると、男性では、正社員・正職員351.5千円（前年比0.1％増）に対し、正社員・正職員以外234.8千円（同1.0％増）、女性では、正社員・正職員269.4千円（同1.5％増）に対し、正社員・正職員以外189.1千円（同0.6％増）となっている。

雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は、男女計で64.9（前年64.6）、男性で66.8（同66.2）、女性で70.2（同70.8）となっている。

男女計でみると賃金格差が大きいのは、企業規模別では、大企業で58.4（同58.6）、主な産業別では、「卸売業，小売業」で59.6（同59.3）となっている。

 

 

(7) 賃金の分布

男女別に年齢階級別の賃金の分布をみると、男性では、55～59歳までの各層では年齢階級が高くなるとともにその年齢階級で労働者割合が最も大きい賃金階級も高くなる傾向にある。

一方、女性では、労働者割合が最も大きい賃金階級の年齢階級による違いは男性ほど大きくない。

賃金分布の広がりを分散係数でみると、男女いずれも55～59歳の年齢階級までは年齢階級が高くなるとともに大きくなる傾向がある。

また、学歴別に分位数で広がりをみると、男女とも30歳以上の各年齢階級で大学・大学院卒が他の学歴に比べ大きくなっており、年齢階級が高くなるほどその傾向は顕著となっている。

 

 

(8) 都道府県別にみた賃金

都道府県別の賃金をみると、全国計（307.7千円）よりも賃金が高かったのは４都府県（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）となっており、最も高かったのは、東京都（379.0千円）となっている。

 

 

(9) 製造業における労働者の種類別にみた賃金

製造業について、賃金がピークとなる年齢階級を労働者の種類別にみると、男性では、生産労働者が50～54歳で327.4千円、管理・事務・技術労働者が55～59歳で497.8千円、女性では、生産労働者が45～49歳で206.4千円、管理・事務・技術労働者が50～54歳で287.5千円となっている。

 

(10) 役職別にみた賃金

 

企業全体の常用労働者が100人以上の企業に属する雇用期間の定めのない常用労働者について、役職別の賃金をみると、男性では、部長級666.8千円（前年比1.1％増）、課長級532.0千円（同0.9％減）、係長級405.4千円（同1.1％増）、女性では、部長級615.8千円（同3.9％増）、課長級475.6千円（同3.4％増）、係長級351.5千円（同0.6％減）となっている。

(1) 性別にみた賃金

短時間労働者の１時間当たり賃金は、男女計1,148円（前年比1.8％増）、男性1,207円（同1.5％増）、女性1,127円（同2.0％増）となっている。

男女別に、年齢階級別でみると、男性、女性ともに、20～24歳以降で1,000円を超えており、最も賃金が高い年齢階級は、男性では、60～64歳で1,376円、女性では、30～34歳で1,200円となっている。

 

(2) 企業規模別にみた賃金

企業規模別に１時間当たり賃金をみると、男性では、大企業が1,166円（前年比1.7％増）、中企業が1,237円（同0.9％増）、小企業が1,237円（同2.1％増）、女性では、大企業が1,131円（同2.0％増）、中企業が1,133円（同0.8％増）、小企業が1,115円（同3.0％増）となっている。

 

(3) 主な産業別にみた賃金

主な産業別に１時間当たり賃金をみると、男性では、「運輸業，郵便業」（1,276円）が、女性では「医療，福祉」（1,318円）が最も高くなっている。

また、前年で1,000円未満であった女性の「製造業」が1,025円（前年995円）となり、男女ともに全ての産業で初めて1,000円を超えた。

 

 

(1) 在留資格区分別にみた一般労働者の賃金

一般労働者のうち外国人労働者の賃金は223.1千円で、在留資格区分別に見ると、専門的・技術的分野（特定技能を除く）が324.3千円、身分に基づくものが244.6千円、技能実習が156.9千円、その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）が214.9千円となっている。

 

 

(2) 在留資格区分別にみた短時間労働者の賃金

 

短時間労働者のうち外国人労働者の１時間当たり賃金は1,068円で、在留資格区分別に見ると、専門的・技術的分野（特定技能を除く）が1,882円、身分に基づくものが1,122円、技能実習が977円、留学（資格外活動）が1,026円、その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）が1,033円となっている。