平成27年施行。（令和8 年 3 月 31 日までの時限法）

常時雇用労働者が301名以上（300人を超える）の企業に義務付けられた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。

常時雇用する労働者300人以下の事業主は努力義務となっています。

下記の3つが義務付けられています。

①    自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

「女性採用比率」「勤続年数男女差」「労働時間の状況」「女性管理職比率」について状況を把握・課題分析をすること

② 状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定･届出･公表

「目標（定量的目標）」「取組内容」「実施時期」「計画期間」を即した行動計画を策定し、労働者に公表すること

②    女性の活躍に関する情報公表

一般事業主行動計画を届け出た企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、「えるぼし認定」を受けることができます。