罰則に関しては、覚えているかどうかで正誤が決まります。
全部を覚える必要はありませんが、金額および概略を押さえる必要があります。
労働基準法の罰則の重い順は、下記の通りになります。
１位は、強制労働の禁止。
２位は、中間搾取と最低年齢と坑内労働。
３位は、総則に絡む事項や解雇、労働時間等に関する事項。
４位は、罰金のみ。契約や労働条件の明示、賃金５原則。周知。
年次有給休暇は、平成31年改正の「年次有給休暇の時季指定付与」に関しては、30万円以下の罰金。
それ以外の年休に関する罰則は、３番目に重い罰則。
■第１位
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１年以上10年以下の懲役 又は 20万円以上300万円以下の罰金 |
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・強制労働の禁止（法５条） |
■第２位
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１年以下の懲役 又は 50万円以下の罰金 |
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・中間搾取の排除（法６条） ・最低年齢（法56条）…年少者（満18歳未満）の保護 ・坑内労働の禁止（法63条）…年少者の保護 ・坑内労働の就業制限（法64条の２）妊産婦等の保護 |
■第３位
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６か月以下の懲役 又は 30万円以下の罰金 |
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・均等待遇（法３条） ・男女同一賃金の原則（法４条） ・公民権行使の保障（法７条） ・賠償予定の禁止（法16条） ・解雇制限（法19条） ・解雇予告（法20条） ・労働時間（法32条） ・年次有給休暇（法39条）…ただし、年次有給休暇の時季指定付与は除く |
第４位
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30万円以下の罰金 |
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・契約期間（法14条） ・労働条件の明示（法15条） ・帰郷旅費（法15条３条） ・賃金支払いの５原則 ・年次有給休暇の時季指定付与（法39条７・８項）…平成31年法改正 ・法令等の周知義務（法106条） |
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