新型コロナ感染症に絡む項目を確認していきます。（№２）
【労働基準法】
■雇用調整助成金とは
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雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。 |
■休業手当（労働基準法26条）
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使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 |
・平均賃金の算定事由…５つ
「解雇予告手当」「休業手当」「年次有給休暇中の賃金」「災害補償」「減給の制裁の制限」
■賃金（法11条）
・「休業手当」は賃金に該当。
・「休業補償」（法76条）賃金に該当しない。
（平均賃金の100分の60。100分の60を超える場合でも、休業補償に変わりはなく、賃金に該当しない。）
関連ページ（ノースウエスト航空事件）
