平成30年 労働安全衛生調査（実態調査）直近データー
■事業所調査
【受動喫煙防止対策に関する事項】
・受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は
88.5％（前年比…増加） ←９割弱
・産業別にみると、
「電気・ガス・熱供給・水道業」が 98.5％と最も高く、
次いで「不動産業，物品賃貸業」が 96.6％となっている。
・禁煙・分煙の状況をみると、
「事業所の建物内全体（執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む）を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」が 38.8％（前年比…増加）と最も多く、←４割弱
次いで「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設け、それ以外の場所は禁煙にしている」が 19.3％（前年比…増加）←２割弱
「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」が 13.7％（前年比…増加）
・職場の受動喫煙を防止するための取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は 37.4％（前年比…減少）
・問題があるとする事業所について、問題の内容（主なもの２つ以内）をみると、
「顧客に喫煙をやめさせるのが困難である」が 30.3％（前年比…減少）と最も多く、
次いで「喫煙室からのたばこ煙の漏洩を完全に防ぐことが困難である」が29.0％（前年比…増加）となっている。
受動喫煙に関する事項
■労働者調査
・職場で受動喫煙がある労働者の割合は、
「ほとんど毎日ある」の 9.3％、「ときどきある」の 19.6％を合わせて28.9％となっている。←３割弱（ほとんど毎日は１割弱）
・職場での喫煙に関して不快に感じること、体調が悪くなることの有無をみると、
「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は 17.2％（前年比…減少）←２割弱
・これを「職場で受動喫煙がある」とした労働者でみると、
「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は 43.2％となっている。
