厚生労働省 資料より（主な統計資料）
マーカー個所が、令和２年労務管理その他の一般常識で出題された統計です。
Ａ ⑦ 雇用動向調査
Ｂ ⑩ 就労条件総合調査
Ｃ ⑥ 雇用均等基本調査
Ｄ ⑳ 労働力調査
Ｅ ⑨ 就業構造基本調査
■は、労１に関連する統計。
●は、参考程度です。
［雇用関係］
■「職業安定業務統計」厚生労働省
主に、公共職業安定所で扱う求人、求職、及び就職の状況（新規学卒者に関するものを除く。）
を毎月取りまとめ、求人倍率等の指標を作成し、毎月公表している。
有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職者数、就職件数などを把握することができる。
■「労働力調査」総務省統計局
我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として実施されている。
労働力状態（労働力人口、非労働力人口、自営業主、家族従業者、雇用者、完全失業者）、労働力人口比率、就業者数などを把握することができる。
■「毎月勤労統計調査」厚生労働省
常用労働者を 5人以上雇用する事業所の常用労働者についての賃金、労働時間及び雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として実施している。
現金給与総額、きまって支給する給与（定期給与）、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与（特別給与）、賞与、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数、入職率・離職率、パートタイム労働者比率などを把握することができる。
■「雇用動向調査」厚生労働省
主要産業の事業所における入職者、離職者等について入職及び離職に関する事情等を調査し、労働力の移動の実態を明らかにすることを目的とし、年 2回実施している。
事業所における入職・離職の状況（入職者数、離職者数、入職率、離職率など）、入職経路、離職理由などを把握することができる。
■「就業構造基本調査」総務省統計局
我が国の就業・不就業のふだんにおける状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることを目的として実施されている。1956年以来ほぼ 3年ごとに実施していたが、1982年以降は 5年ごとに実施している。
15歳以上人口、有業者数、無業者数、年間収入、世帯数などを把握することができる。
■雇用均等基本調査（厚生労働省）
企業における女性の雇用管理の状況や、育児・介護休業制度等に関する調査結果を、産業別、企業・事業所規模別に提供。
調査で得られた結果は、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策や仕事と家庭の両立支援政策の企画・立案のための基礎資料となり、また、各種白書の作成や研究機関等における研究などにおいて重要な資料として利用され、企業や事業所の雇用管理の基礎的データとしても広く利用されている。
●「国勢調査」総務省統計局
我が国の人口、世帯、産業構造などの現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査。国勢調査は、5年ごとに実施される。
人口、就業状態、世帯の状況などを把握することができる。
●「経済センサス」総務省統計局
事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の165基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として実施されている。経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス・基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス・活動調査」の 2つから成る。
事業所の従業員数、売上高などを把握することができる。
［賃金・労働時間関係］
■「毎月勤労統計調査」（再掲）
■「賃金構造基本統計調査」厚生労働省
我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年 6月分の賃金等について実施している調査。
主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等を明らかにすることを目的としている。
労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、学歴、経験年数別等の平均の賃金、労働時間、年齢、勤続年数等や新規学卒者の初任給などを把握することができる。
■「就労条件総合調査（旧賃金労働時間制度等総合調査）」厚生労働省
主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件に関する現状を明らかにすることを目的として実施している。
所定労働時間、週休制の状況、年間休日総数、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の採用状況、諸手当、賃金制度の改定状況などを把握することができる。
■「賃金引上げ等の実態に関する調査」厚生労働省
民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として実施している。
賃金の改定の実施状況、改定時期、1人平均賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方式や賃金の改定に当たり最も重視した要素などを把握することができる。
■「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」厚生労働省
民間主要企業の春季闘争における賃上げ交渉の妥結結果を把握し、集計したものである。
民間主要企業の各年の春季闘争における要求額、妥結額、賃上げ率、要求提出時期、妥結時期などを把握することができる。
［物価関係］
●「消費者物価指数」総務省統計局
全国の世帯が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。
総合指数、生鮮食品を除く総合指数、10大費目指数（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）、財・サービス分類別指数の動きなどを把握することができる。
●「企業物価指数」日本銀行
企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の 1つを提供することにある。
国内企業物価、輸出物価、輸入物価の類別の動きや、需要段階別・用途別指数の動きなどを把握することができる。
●「企業向けサービス価格指数」日本銀行
企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。
総平均指数、8大類別指数（金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信・放送、広告、
リース・レンタル、諸サービス）の動きなどを把握することができる。
［家計、消費関係］
●「家計調査」総務省統計局
全国の世帯（施設等の世帯及び学生の単身世帯を除く。）を調査対象として、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的としている。
支出（消費支出、財・サービス区分別支出）、勤労者世帯の実収入、可処分所得、平均消費性向などを把握することができる。
●「消費動向調査」内閣府
全国の世帯（外国人、学生、施設等入居世帯を除く。）を調査対象に、消費者の意識、旅行の実績・予定、各種サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としている。
以下、令和２年度労務管理その他の一般常識の選択式問題を掲載しておきます。
労務管理その他の労働に関する一般常識
|
〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1 我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには【 Ａ 】 、年次有給休暇の取得率を知るには【 Ｂ 】 、男性の育児休業取得率を知るには【 Ｃ 】 が使われている。
2 労働時間の実態を知るには、【 Ｄ 】 や【 Ｅ 】 、毎月勤労統計調査がある。 【 Ｄ 】 と【 Ｅ 】 は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。 【 Ｄ 】 は毎月実施されており、就業状態については、15 歳以上人口について、毎月の末日に終わる 1 週間（ただし、12 月は 20 日から 26 日までの 1 週間）の状態を調査している。 Ｅ は、国民の就業の状態を調べるために、昭和 57 年以降は 5 年ごとに実施されており、有業者については、 1 週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。 |
選択肢
|
① 家計消費状況調査 ② 家計調査 ③ 経済センサス ④ 国勢調査 ⑤ 国民生活基礎調査 ⑥ 雇用均等基本調査 ⑦ 雇用動向調査 ⑧ 社会生活基本調査 ⑨ 就業構造基本調査 ⑩ 就労条件総合調査 ⑪ 職業紹介事業報告 ⑫ 女性活躍推進法への取組状況 ⑬ 賃金構造基本統計調査 ⑭ 賃金事情等総合調査 ⑮ 有期労働契約に関する実態調査 ⑯ 労働基準監督年報 ⑰ 労働経済動向調査 ⑱ 労働経済分析レポート ⑲ 労働保険の徴収適用状況 ⑳ 労働力調査 |
Ａ ⑦ 雇用動向調査
Ｂ ⑩ 就労条件総合調査
Ｃ ⑥ 雇用均等基本調査
Ｄ ⑳ 労働力調査
Ｅ ⑨ 就業構造基本調査
