令和２年９月30日 厚生労働省より令和元年 雇用動向調査結果の概要が発表されました。
今回は２回目ということで、下記の②産業別の入職と離職に関する内容です。
細かい数字も出てきますが、ざっくりと把握することが重要です。
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➀入職と離職の推移 ②産業別の入職と離職 ③性、年齢階級別の入職と離職 ④.転職入職者の状況 ⑤離職理由別離職の状況 ⑥付属統計表 |
２ 産業別の入職と離職
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令和元年１年間の労働移動者を主要な産業別にみると、入職者数は宿泊業，飲食サービス業が1,671.8 千人と最も多く、次いで卸売業，小売業が 1,539.1 千人、医療，福祉が 1,210.5 千人の順となっている。
離職者数は宿泊業，飲食サービス業が 1,548.0 千人と最も多く、次いで卸売業，小売業 1,468.3 千人、医療，福祉が 1,070.5 千人の順となっている。
前年と比べると、入職者数は、宿泊業，飲食サービス業が 396.0 千人増と最も増加幅が大きく、次いで卸売業，小売業が 310.8 千人増となっており、一方、生活関連サービス業，娯楽業が 51.1 千人減と最も減少幅が大きく、次いで情報通信業が 34.2 千人減となっている。離職者数は、宿泊業，飲食サービス業が 378.0 千人増と最も増加幅が大きく、次いで卸売業，小売業が 254.5 千人増となっており、一方、医療，福祉が 65.2 千人減と最も減少幅が大きく、次いで生活関連サービス業，娯楽業が 48.6 千人減となっている。
入職率，離職率をみると、いずれにおいても宿泊業，飲食サービス業が最も高く（入職率 36.3％、離職率 33.6％）、次いで生活関連サービス業，娯楽業（入職率 24.6％、離職率 20.5％）となっている。 入職超過率をみると、生活関連サービス業、娯楽業が 4.1 ポイントと最も高く、次いで、学術研究，専門・技術サービス業が 3.2 ポイントとなっており、一方、電気・ガス・熱供給・水道業が-7.2 ポイントと最も低く、次いで、鉱業，採石業，砂利採取業が-5.2 ポイントとなっている。 |
POINT
主要な産業別は、入職者及び離職者ともに順番は同じになります。
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１位 |
宿泊業，飲食サービス業 |
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２位 |
卸売業，小売業 |
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３位 |
医療，福祉 |
（用語の説明）
「生活関連サービス業、娯楽業」は、生活に密着した業務。
具体的には、クリーニング業や理容業、美容業、銭湯、スーパー銭湯、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、旅行業、結婚相談業、家事サービス業、冠婚葬祭業、映画館や劇場、スポーツ施設ほか。
