令和２年９月30日 厚生労働省より令和元年 雇用動向調査結果の概要が発表されました。
今回は、第３回目として③～⑤を掲載していきます。
かなり細かい内容と数字が出ていますが、ざっくりと押さえてください。
下線の個所がポイントです。
調査の概要は、下記の項目ですが、数回に渡りブログに記載していきます。
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➀入職と離職の推移 ②産業別の入職と離職 ③性、年齢階級別の入職と離職 ④.転職入職者の状況 ⑤離職理由別離職の状況 ⑥付属統計表 |
３ 性、年齢階級別の入職と離職
（１）性、年齢階級別の入職と離職
令和元年 1 年間の入職率と離職率を性、年齢階級別にみると、男女ともに入職率は 24 歳以下が他の年齢階級に比べて高くなっている。
入職率と離職率の大小関係をみると男女ともに 24 歳以下は入職率の方が高く、25～29 歳から 55～59歳までの各年齢階級で男性はおおむね同率、女性はやや入職率が高いもしくはおおむね同率、60 歳以上で男女ともに離職率の方が高くなっている。
令和元年１年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合を性別にみると、女性の年齢階級ごとの割合は、25～29 歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、30～34 歳で５割を超え、55～59 歳で７割を超え、65 歳以上で９割近くとなっている。
男性の年齢階級ごとの割合は、25～29 歳から 55～59 歳まで１～３割と低く、60～64 歳で４割程度、65 歳以上で７割近くとなっている。
性別の大小関係をみると男女ともに 24 歳以下まで概ね同率、25～29 歳から 65 歳以上まで女性が高くなっている。
（１）年齢階級別転職入職率
令和元年１年間の転職入職率を性、年齢階級別にみると、女性の転職入職率は 19 歳以下、60 歳以上を除いた各年齢階級で男性より高くなっている。
また、女性の転職入職率を就業形態別にみると、19歳以下を除いた各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっている。
（２）転職入職者の雇用形態間の移動
令和元年１年間の転職入職者の雇用形態間の移動状況をみると、
「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 48.3％、
「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めありへ移動」した割合は 15.3％、
「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 8.5％、
「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合は 25.6％となっている。
前年と比べると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」は 3.0 ポイント上昇し、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」は 1.9 ポイント低下した。
（３）転職入職者が前職を辞めた理由
令和元年１年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、
男性は「その他の理由（出向等を含む）」27.4％を除くと
「定年・契約期間の満了」16.6％が最も多く、
次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」11.2％となっている。
女性は「その他の理由（出向等を含む）」26.6％を除くと
「職場の人間関係が好ましくなかった」14.8％が最も多く、
次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.5％となっている。
前年と比べると、上昇幅が最も大きいのは、男女ともに「職場の人間関係が好ましくなかった」で、男性 1.6 ポイント、女性 3.0 ポイントそれぞれ上昇した。
年齢階級別にみると、男女ともに「定年・契約期間の満了」が 60～64 歳（男性 60.9％、女性 31.1％）、65 歳以上（男性 65.5％、女性 32.1％）で多くなっている。
（４）転職入職者の賃金変動状況
令和元年１年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.2％、「減少」した割合は 35.9％、「変わらない」の割合は 27.9％となっている。「増加」のうち「１割以上の増加」は 22.7％、「減少」のうち「１割以上の減少」は 27.6％となっている。
前年と比べると、「増加」した割合は 2.8 ポイント低下し、「１割以上の増加」の割合は 3.0 ポイント低下した。
「減少」した割合は 1.7 ポイント上昇し、「１割以上の減少」の割合は 1.0 ポイント上昇した。
前職の賃金に比べ「増加」した割合と「減少」した割合の差をみると、「増加」が「減少」を 1.7ポイント下回っている。
また、雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では 1.4 ポイント、パートタイム労働者間の移動では 6.6 ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。
５ 離職理由別離職の状況
（１）離職理由別離職率の推移
令和元年 1 年間の離職率を離職理由別にみると、
「個人的理由」（「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計）によるものは 11.5％で、前年と比べると、1.1 ポイント上昇し、
「事業所側の理由」（「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」の合計）によるものは 1.1％で、0.1 ポイント上昇した。
性別にみると、「個人的理由」によるものは、男性は 9.1％、女性は 14.3％で、前年と比べると男性は 0.9 ポイント、女性は 1.2 ポイント上昇し、「事業所側の理由」によるものは、男性は 1.3％、女性は 0.7％で、前年と比べると男性は横ばい、女性は 0.1 ポイント上昇した。
（２）結婚、出産・育児を理由とする離職率（女性）
女性について令和元年１年間の結婚を理由とする離職率を年齢階級別にみると、25～29 歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、30～34 歳を除いてパートタイム労働者より一般労働者の方が離職率が高くなっている。
また、出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、25～29 歳、30～34 歳で最も高くなっている。
就業形態別にみると、19 歳以下から 30～34 歳までの各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が離職率が高くなっている。
（３）介護・看護を理由とする離職率
令和元年１年間の介護・看護を理由とする離職率を性、就業形態、年齢階級別にみると、男性ではパートタイム労働者の 50～54 歳、女性ではパートタイム労働者の 60～64 歳が他の就業形態、年齢階級に比べ高くなっている。
