2021年対策　令和２年　厚生労働白書

【第１部】テーマ「令和時代の社会保障と働き方を考える」

平成の30年間の社会の変容を振り返るとともに、2040年にかけての変化の見遠しを分析・整理しました。

そのうえで、今回のコロナウイルス感染症の影響も含め、今後

の対応の方向性を示しています。

【第２部】テーマ「現下の政策課題への対応」

子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。（平成30年度・令和元年度２年度分を掲載。）

平成の30年間の社会の変容と2040年にかけての今後の20年間の変化の見通しを踏まえ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、今後の対応の方向性等として以下を提示。

・ 人生100年時代に向けて

・ 担い手不足・人口減少の克服に向けて

・ 新たなつながり・支え合いに向けて

・ 生活を支える社会保障制度の維持・発展に向けて

・ デジタル・トランスフォーメーション（DX)への対応

 平均寿命は、平成30年間に約5年伸び、さらに2040年にかけて約2年伸び

る見通し。

2040年時点で65歳の人は、男性の約4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生きると推計され、「人生100年時代」が射程に。

 健康寿命の延伸とともに、ライフステージに応じてどのような働き方を選ぶか、就労以外の学びや社会参加などをどのように組み合わせていくかといった生き方の選択を支える環境整備が重要に。

 今後、本格的な人口減少が進む中で、就業者を始めとする「担い手」の減少を懸念。女性や高齢者の就業率の一層の向上とともに、働く人のポテンシャルを引き上げ、活躍できる環境整備が必要。

 特に、医療福祉従事者は2040年には最大1,070万人（就業者の約5人に1人）に増加の見通し。

健康寿命の延伸等の取組とあわせて、医療福祉現場の生産性を上げることにより、より少ない人手でも現場が回っていく体制を実現していくことが必要。

 担い手不足が生じる根本的な原因は少子化の進行。長期的な展望に立って総合的な対策を進めることが必要。

 平成の30年間で、三世代世帯が約4割から約1割に減少するなど、世帯構造は大きく変化。

「日頃のちょっとした手助けが得られない」や「介護や看病で頼れる人がいない」など、生活の支えが必要と思われる高齢者世帯は、過去25年間で3.5倍程度増加。

今後25年間でさらに1.5倍程度増える見込み。

 「地縁、血縁、社縁」の弱まりの一方、ボランティア等によってつながる「新たな縁」や、支え手・受け手といった枠を超え、支え合いながら暮らす「地域共生社会」の実践も拡がりつつある。人口減少による地域社会の縮小が見込まれる中で、新たなつながり・支え合いを構築することが必要。

 平成の30年間の社会保障制度改革は、①機能の強化と②財政面の持続可能性の強化の２つの軸で実施されてきた。

 今後は、３つの方向性（①人生100年時代、②担い手不足・人口減少、③新たなつながり・支え合い）に沿った改革、特に、担い手不足・人口減少の観点からサービス提供面を含めた持続可能性の強化が重要に。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）への対応も不可欠に。

 「ポスト・コロナ」の社会も展望しつつ、社会保障制度改革について、国民的な議論を深めていくことが必要。