一般常識  ·  13日 7月 2021

    令和２年　障害者雇用状況の集計結果（令和3年1月15日（金）　厚生労働省公表）

    障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

     

    今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

     

     

    <民間企業>（法定雇用率2.2％）
     　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
    ・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2％（１万7,683.5人）増加
    ・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
     　○法定雇用率達成企業の割合は48.6％（対前年比0.6ポイント上昇）

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