令和２年　労働組合基礎調査

令和２年６月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は23,761 組合、労働組合員数は 1,011 万 5 千人で、前年に比べて労働組合数は 296 組合(1.2％)減、労働組合員数は 2 万 8 千人(0.3 ％)増加している。

また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は17.1％で、前年より0.4 ポイント上昇している。

女性の労働組合員数は 343 万 5 千人で、前年に比べ 5 万人（1.5％）の増、推定組織率（女性雇 用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は12.8％となっており、前年より0.4 ポイント上昇している。

労働組合員数（単位労働組合）のうち、パートタイム労働者についてみると 137 万 5 千人となっており、前年に比べて 4 万 2 千人(3.1％)の増、全労働組合員数に占める割合は 13.7％で、前年より 0.4 ポイント上昇している。

また、推定組織率は 8.7％で、前年より 0.6 ポイント上昇している。

労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、「製造業」が 267 万 4 千人(全体の 26.6％)と最も多く、次いで、「卸売業，小売業」が 149 万 4 千人(同 14.9％)、「運輸業，郵便業」が 84 万 8 千人(同 8.4％)などとなっている。

対前年差をみると、増加幅が大きかった産業は、「卸売業，小売業」2 万 9 千人 (2.0％)増、「宿泊業，飲食サービス業」1 万4 千人(4.4％)増などであり、減少幅が大きかった産業は、「公務 (他に分類されるものを除く)」1 万 5 千人(1.8％)減、「教育，学習支援業」1 万人（2.1％)減、などとなっている。

推定組織率を産業別にみると、「複合サービス事業」が53.6％、「電気・ガス・熱供給・水道業」 が52.7％と高く、「農業，林業、漁業」1.6％、「不動産業，物品賃貸業」2.8％で低くなっている。

民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は 876 万 3 千人で、前年に比べて 5 万 9 千人 （0.7％）増加している。

これを企業規模別にみると、1,000 人以上規模が 576 万 9 千人(全体の 65.8％)と 6 割以上を占 め、300～999 人規模が 115 万 1 千人(同 13.1％)、100～299 人規模が 58 万 6 千人(同 6.7％)など となっている。

主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）をみると、 連合（日本労働組合総連合会）が 689 万 3 千人(前年に比べて 2 万 9 千人増)、全労連（全国労 働組合総連合）が 51 万 1千人(同１万 3 千人減)、全労協（全国労働組合連絡協議会）が 9 万 人(同 4 千人減)、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）が 203 万 3 千人、インダストリ オール・ＪＡＦ（インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会）が 44 万 9 千人、 交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）が 60 万 2 千人、公務労協（公務公共サービ ス労働組合協議会）が 108 万 9 千人となっている。 また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数 を合わせて集計した労働組合員数は、連合が 702 万人(前年に比べて 2 万 9 千人増)、全労連が 73 万 8 千人(同 1 万 7 千人減)、全労協が 10 万人(同 4 千人減)となっている。